防犯カメラを設置する理由

防犯カメラの必要性

近年防犯カメラ、監視カメラの需要は高まり、そこにあるのが当たり前と感じる人も増えてきたかとは思いますが、まだまだ抵抗を感じる人も少なくないと思います。

そもそも、なぜ防犯カメラをつける必要があるのでしょうか。

今回は、そんな防犯カメラをつける理由について書いていこうと思います。

店舗や集合住宅での犯罪抑止目的は当コラムでも多く取り上げられていますが、今回は社会全体への貢献に焦点を当てて紹介します。

子供の見守り

子供の通学路での事故、誘拐などは親としては常に心配なところです。見守り隊などを配置している学校、自治体など地域の人の協力を得てやっている場所もありますが、生徒が住んでいる場所は広範囲に広がっており、やはり人の目だけでは限界があります。

ここで活躍するのが防犯カメラです。通学路に設置する事で犯罪の抑止だけではなく、事故や事件の証拠にもなり、より安全・安心のサポートをしてくれるでしょう。

自治体の取り組み

最近ではこのような取り組みに力を入れている自治体も増えてきています。例えば東京都府中市などでは、2016年10月から2017年2月にかけて、市立小学校全22校の通学路に、見守り機能付き防犯カメラを設置したそうです。

各校の通学路に5台ずつの計110台のカメラが子供たちを見守り、安全の確保に努めています。このように道路にカメラを設置する際には警察との連携が必要となりますが、保護者としては大変心強い物です。

また、こういったカメラを設置する際に「監視されているようで嫌だ」という意見をお持ちの方も多数いると思われます。特に高齢者の中にはこういったカメラ監視不快感を持っている方が多いです。

ただ、ここではっきりさせておきたいのは、防犯カメラ・監視カメラは常にだれかが見ているわけではありません。モニター監視をしてずっとモニターの前で人が座ってみているという状態ではないので、この場合はどちらかというと、何かあった時に証拠映像を残すことが出来るという事を目的としています。

普段と違う道を行っていないか、誰かに声をかけられていないか、連れ去らせた場合はどこに行ったのかなど、多くの情報を集める事で早期発見につながります。

ご高齢者にも

このような早期発見は子供だけでなく、認知症などを持つ後期高齢者の捜索にも役立っています。徘徊や目を離したすきにどこかに行ってしまったなどという時、自治体が多くのカメラを設置していると警察が多くの情報を素早く集められるので、早期発見につながるでしょう。

大阪府淀川区、山梨県甲府市などでもこういった目的のために100台以上のカメラが自治体によって設置され、高い評価を得ているとのことです。認知症が原因で行方がわからなくなった人の数は年間1万5千人を超え、4年連続で増え続けています。そのうちの98.8％は年内に所在が確認されていますが、冬は凍死などの恐れもあるので、早い段階の対応が重要とされています。

高齢化社会でこのような問題はこれからも増加するのみです。実際に防犯カメラの映像によって徘徊していた高齢者の方が発見されるというケースも珍しくありません。個人宅に設置した防犯カメラでも、自宅を出てどちらの方向に行ったかがわかれば捜索の際大きな助けになるでしょう。

海外での取り組み

海外ではテロ対策で監視カメラの設置を求める意見が市民から広がっている国もあります。

2016年にベルリンあったテロでは、当初目撃情報を元に別人を逮捕していました。ベルリンの街は旧東ドイツ時代の「監視意識」が根強く残っており、監視カメラに強い抵抗を示す人が多く、街中にもほとんど設置されていない為、この事件の際も犯人特定が遅れ、結局国外に逃亡させてしまう結果となりました。

ただこう言った事件が増える中、カメラの増設を求める市民の声も年々大きくなっているようです。日本は平和な国なのであまり防犯カメラ・監視カメラの必要性を感じていない方も多くいると思われますが、国際化が進みオリンピックが来年に控えている今、観光客の量も増えメリットも増えますが、同じ様に危険な事も増えるでしょう。監視されていると考えるのではなく、安全・安心をサポートしてくれる物と認識していただければと思います。

まとめ

防犯カメラは決して私達の生活を監視するための物ではありません。犯罪を抑止し、事件・事故の際の証拠を残し、早期解決を手助けする事を目的としています。 個人宅に付けて空き巣やいたずらから生活を守り、集合住宅では不審者の監視、店舗では万引きの防止など、様々な角度から安全・安心をサポートしてくれるでしょう。