オフィスの防犯カメラ設置ガイド｜導入メリット・費用相場と失敗しない選び方

 

設立19期目・対応実績10,000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 オフィスの防犯カメラ設置について解説します。

 

オフィスでは、外部からの侵入や盗難だけでなく、内部不正や情報漏えい、従業員や来訪者とのトラブルなど、さまざまなリスクへの対策が求められます。

防犯カメラはこうしたリスクへの備えとして役立ちますが、設置する場所や撮影範囲、録画映像の管理方法などにも配慮が必要です。この記事では、オフィスに防犯カメラを設置する目的や効果、適した設置場所、機器の選び方、費用、運用上の注意点までわかりやすく解説します。

 

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

 

オフィスに防犯カメラを設置する目的と効果

オフィスへの防犯カメラ設置は、外部からの侵入や盗難を防ぐだけでなく、社内で発生するトラブルへの備えとしても役立ちます。

設置目的を明確にしたうえで、必要な場所を適切に撮影できるようにすることが重要です。

 

外部からの侵入・盗難対策

オフィスには、パソコンや事務機器のほか、現金、重要書類などさまざまな資産があります。エントランスや通用口などに防犯カメラを設置することで、不審者の侵入や盗難に対する抑止効果が期待できます。

万が一、侵入や盗難が発生した場合にも、録画映像から人物の特徴や侵入経路、発生時刻などを確認できます。人の出入りが多いオフィスでは、誰がいつ出入りしたのかを後から確認できる環境を整えておくことも防犯対策のひとつです。

 

内部不正や情報漏えいの抑止

オフィスでは、外部からの侵入だけでなく、社内での不正行為や情報漏えいへの対策も必要です。

金庫や重要書類の保管場所、サーバールームなどへの出入りを記録しておくことで、不正な持ち出しや無断利用への抑止につながります。問題が発生した場合には、いつ、誰が、どのような行動をしていたのかを確認するための記録としても活用できます。

 

ハラスメントやトラブルの記録

受付や共用スペースなどでは、従業員同士のトラブルだけでなく、来訪者や取引先との行き違いが発生することもあります。

防犯カメラの映像が残っていれば、当事者の証言だけでは状況を判断しにくい場合でも、当時の状況を客観的に確認するための材料になります。

ただし、執務スペースなど従業員が長時間過ごす場所を撮影する場合には、プライバシーへの配慮が必要です。設置目的や撮影範囲、映像の扱い方については、後述する運用ルールも踏まえて検討しましょう。

 

業務改善と複数拠点の管理

防犯カメラは、防犯目的だけでなく、オフィス内の状況確認にも活用できます。エントランスや共用部の混雑状況、人の動きなどを確認することで、受付方法や設備配置を見直す際の参考になる場合があります。

また、遠隔監視に対応したシステムであれば、本社から支店や営業所など離れた拠点の状況を確認することも可能です。複数の事業所を管理している企業では、現地へ足を運ばなくても各拠点の状況を確認しやすくなります。

業務状況の確認を目的とする場合でも、撮影目的や映像を確認できる担当者などのルールをあらかじめ決めておくことが重要です。

 

【場所別】オフィスの防犯カメラ設置場所

オフィスでは、出入口や重要設備の周辺など、設置場所によって防犯カメラに求められる役割が異なります。

設置する際は、単にカメラを取り付けるのではなく、確認したい対象や人の動線に合わせて撮影方向や画角を調整することが重要です。

 

エントランス・受付

エントランスや受付は、従業員だけでなく来訪者や取引先など、さまざまな人が出入りするため、防犯カメラが設置されることの多い場所です。

設置する際は、出入りする人物の顔を確認しやすいよう、正面または斜め前方から撮影できる位置を検討します。入口全体を広く映すだけでは顔が小さくなってしまうこともあるため、必要に応じて出入口用と受付周辺用で撮影範囲を分ける方法もあります。

 

通用口・非常口・裏口

従業員用の通用口や裏口、非常口は、正面入口と比べて人目が少なくなりやすい場所です。外部からの侵入や無断出入りを確認できるよう、防犯カメラを設置しておくと安心です。

扉だけを大きく映すのではなく、扉へ近づく人物や出入り後の動きまで確認できるように撮影範囲を調整します。屋外側に設置する場合は、夜間の明るさや逆光、雨風への対策も考慮する必要があります。

 

サーバールーム・金庫周辺

サーバールームや金庫、重要書類の保管場所などは、情報や資産を守るうえで特に重要なエリアです。無断入室や不正な持ち出しを抑止し、必要に応じて出入りの記録を残す目的で防犯カメラを設置します。

室内全体を撮影するだけでなく、出入口や金庫、保管庫など確認したい対象が画面内に入るように設置位置を決定します。入退室管理システムとあわせて運用することで、誰がいつ入室したのかを確認しやすくなる場合もあります。

 

執務スペース・共用部

執務スペースや廊下、休憩スペースなどの共用部では、社内トラブルの確認や安全管理を目的として防犯カメラが設置されることがあります。

執務スペースでは、室内全体の状況や人の動きを確認しやすい位置に設置します。廊下や共用部では、主要な動線が途切れないように撮影方向を決めることで、トラブル発生時に人物の移動を追いやすくなります。

 

駐車場・駐輪場

オフィスに併設された駐車場や駐輪場では、車両へのいたずらや盗難、不審者の侵入などへの対策として防犯カメラが活用されます。

出入口では、車両や人物の出入りを確認できるように設置し、駐車スペースでは全体の状況を見渡せる位置を検討します。夜間も利用される場合は、暗所撮影に対応したカメラを選ぶことも重要です。

ナンバープレートまで確認したい場合は、設置距離やカメラの角度、画質によって見え方が変わるため、全体監視とは別に撮影位置を検討する必要があります。

フリーウェイズネットワークでは、夜間でもカラー撮影に対応したフルカラーカメラも取り扱っています。カラー映像で記録することで、車両の色や人物の服装などを確認しやすくなり、夜間の状況把握にも役立ちます。

 

 

設置を避けたい場所

防犯やトラブル対策が目的であっても、すべての場所に防犯カメラを設置してよいわけではありません。特にトイレや更衣室など、利用者のプライバシー性が非常に高い場所への設置は避ける必要があります。

こうした場所の防犯対策が必要な場合は、室内を撮影するのではなく、出入口や周辺の通路を撮影する方法を検討します。

 

プライバシーへの配慮と運用ルール

オフィスに防犯カメラを設置する場合は、前述のように、従業員や来訪者のプライバシーへの配慮が欠かせません。

設置目的や撮影範囲、録画映像の扱い方をあらかじめ決め、適切に運用することが重要です。

 

職場への設置が問題になりやすいケース

オフィス内への防犯カメラ設置では、撮影範囲や利用方法によって、従業員が過度な監視を受けていると感じる場合があります。

特に、特定の従業員だけを継続的に撮影したり、パソコン画面や手元を必要以上に映したりする設置方法は避けましょう。防犯やトラブル対策など、あらかじめ決めた目的に必要な範囲で撮影することが基本です。

また、前述したように、トイレや更衣室などプライバシー性が非常に高い場所への設置は避け、必要な場合は出入口や周辺の通路を撮影する方法を検討しましょう。

 

個人情報保護法などで確認したいポイント

防犯カメラの映像から特定の個人を識別できる場合、その映像は個人情報に該当することがあります。そのため、カメラを設置する際は、何のために映像を取得するのか利用目的を明確にし、その目的の範囲内で使用する必要があります。

例えば、防犯目的で取得した映像を、当初想定していなかった別の目的で自由に利用できるわけではありません。録画映像を取り扱う担当者や利用方法についても、社内であらかじめ整理しておくことが大切です。

また、防犯カメラを設置していることを本人が容易に認識できない場合には、カメラ作動中であることを掲示するなどの対応が求められる場合があります。個人情報保護委員会でも、防犯カメラの設置場所や入口などに掲示する方法が示されています。

自治体や業種によって独自のガイドラインが設けられている場合もあるため、設置前に該当するルールがないか確認しておくと安心です。

 

 

従業員への事前周知と目的の明示

オフィス内に防犯カメラを設置する場合は、従業員へ事前に設置目的や撮影場所を周知しておくことが重要です。

「防犯のため」「重要設備への不正な立ち入りを防ぐため」など、なぜカメラを設置するのかを明確に伝えることで、従業員の不安や誤解を減らしやすくなります。

また、カメラが設置されている場所や撮影範囲、録画映像をどのような場合に確認するのかなどについても、必要に応じて社内規程や掲示物などで周知しておくとよいでしょう。

 

映像データの保存期間と確認権限

録画映像は、必要以上に長期間保存するのではなく、設置目的や利用状況に応じて保存期間を決めておくことが大切です。

適切な保存期間は、オフィスの利用状況や防犯上の目的、録画容量などによって異なります。トラブルが発覚するまでに必要と考えられる期間なども踏まえ、自社に合った期間を設定します。

あわせて、録画映像を誰でも自由に確認できる状態にするのではなく、閲覧できる担当者や確認できるケースを限定しておくことも重要です。パスワード管理や録画機の設置場所などを含め、第三者が簡単に映像へアクセスできないように管理します。

 

運用規程に盛り込みたい項目

防犯カメラを継続して適切に運用するためには、設置時に社内で基本的なルールを決めておくと管理しやすくなります。

例えば、次のような項目をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

カメラを設置して終わりにするのではなく、こうした運用方法まで決めておくことで、防犯効果とプライバシーへの配慮を両立しやすくなります。

 

オフィスに適した防犯カメラの選び方

オフィス向けの防犯カメラは、設置場所や撮影したい範囲、録画方法などに合わせて選ぶことが大切です。

必要以上に高性能な機種を選ぶのではなく、利用目的と設置環境に合った構成を検討しましょう。

 

ドーム型やボックス（バレット）型などの形状

防犯カメラにはさまざまな形状がありますが、オフィス内ではドーム型、屋外や駐車場などではボックス（バレット）型が選ばれることがあります。

ドーム型は天井などに設置しやすく、カメラの向きが目立ちにくいため、受付や執務スペース、廊下など室内の雰囲気を損ないにくい点が特徴です。一方、ボックス（バレット）型は撮影方向が分かりやすく、屋外の出入口や駐車場などで防犯カメラの存在を示したい場合にも向いています。

また、1台で周囲を広く撮影できる全方位型のカメラもあります。広いフロアや複数の通路をまとめて確認したい場合には有効ですが、設置位置によって人物の見え方や細部の確認しやすさが変わるため、用途に合わせて選ぶ必要があります。

 

画質と撮影範囲（画角）

防犯カメラを選ぶ際は、画素数だけでなく、どの範囲をどの程度の大きさで確認したいのかを考えることが重要です。

例えば、オフィス全体の状況を確認する目的であれば広い範囲を撮影できることが重視されます。一方、出入口で人物の顔を確認したい場合や、重要な設備の周辺を記録したい場合は、対象を十分な大きさで映せる画角や設置距離を考える必要があります。

高画質なカメラであっても、撮影範囲を広げすぎると一人ひとりが小さく映り、確認したい部分が見えにくくなることがあります。設置場所ごとに「何を確認したいのか」を決めてから、画質と撮影範囲のバランスを調整することが大切です。

 

クラウド録画とレコーダー録画

防犯カメラの映像を保存する方法には、主にクラウドへ保存する方法と、オフィス内に設置したレコーダーへ保存する方法があります。

クラウド録画は、インターネットを通じて映像を保存し、対応するサービスであれば離れた場所から確認しやすい点が特徴です。一方で、サービス利用料などの月額費用が発生することがあり、インターネット環境の影響も受けます。

レコーダー録画では、HDDを搭載した録画機などに映像を保存します。月額料金がかからない構成にしやすく、複数台のカメラ映像をまとめて管理できる点が特徴です。ただし、録画機の設置場所を確保し、第三者が簡単に操作できないよう管理する必要があります。

どちらが適しているかは、カメラの台数や映像を確認する場所、保存期間、ネットワーク環境などによって異なります。

 

夜間撮影や休日の対応

オフィスでは、人がいる営業時間中だけでなく、夜間や休日の防犯対策も考える必要があります。特に無人になる時間帯は侵入や盗難に気づきにくいため、暗い環境でも撮影できるカメラを選ぶことが重要です。

赤外線撮影に対応したカメラであれば、照明が消えた室内や暗い屋外でも撮影できます。また、前述したように、夜間でもカラー映像を記録できるフルカラーカメラもあります。

屋外の出入口や駐車場では、街灯や建物の照明があるか、閉館後にどの程度暗くなるかなども確認しておきましょう。夜間の撮影性能は設置環境によって見え方が変わるため、実際の明るさを踏まえて機種を選定することが大切です。

 

 

防犯カメラの導入費用と維持費

オフィスに防犯カメラを導入する際の費用は、カメラの台数や機器構成、工事内容によって変わります。

初期費用だけでなく、導入方法による支払いの違いや、設置後に必要となる維持費も含めて検討しましょう。

 

費用を左右する台数と工事内容

防犯カメラの導入費用は、単純にカメラ本体の価格だけで決まるものではありません。設置台数や録画機などの機器構成に加えて、配線距離や設置場所の状況、工事方法によっても費用が変わります。

例えば、天井裏を通して配線できる場合と、配管を使って露出配線する場合では必要な工事が異なります。また、高所への設置や屋外への配線、複数フロアにまたがる施工などでは、工事費が高くなることがあります。

オフィスへの設置では、主に次のような項目が費用に影響します。

そのため、同じ台数を設置する場合でも、オフィスの広さや建物の構造によって総額は異なります。具体的な費用については、現地調査を行ったうえで見積もりを確認することが大切です。

 

購入・リース・レンタルの違い

防犯カメラを導入する方法には、機器を購入する方法のほか、リースやレンタルを利用する方法があります。それぞれ費用の支払い方や契約期間、機器の所有者などに違いがあります。

導入方法	主な特徴
購入	初期費用はかかりますが、購入後は自社の設備として使用できます。月々の機器利用料が発生しない構成にしやすい方法です。
リース	初期費用を抑えやすく、一定期間にわたって月額料金を支払います。一般的に長期契約となり、途中解約が難しい場合があります。
レンタル	比較的短期間でも利用しやすく、期間限定の設置などに向いています。長期間利用すると総額が高くなる場合があります。

長期間使用するオフィスでは購入が適している場合がありますが、初期費用を抑えたい場合や利用期間が決まっている場合など、条件によって適した方法は異なります。

リースやレンタルを検討する場合は、月額料金だけでなく契約期間や途中解約の条件、契約終了後の機器の扱いまで確認しておきましょう。

 

導入後にかかる費用・維持費

防犯カメラは、設置後に必ず毎月費用が発生するわけではありません。機器を購入し、レコーダーへ録画する構成であれば、月額の機器利用料がかからないケースもあります。

一方、クラウド録画サービスや遠隔監視サービスなどを利用する場合は、契約内容に応じて月額料金が発生することがあります。また、長期間使用するなかでは、機器の修理や部品交換などの費用も考えておく必要があります。

導入後に発生する可能性がある費用としては、次のようなものがあります。

防犯カメラは長期間使用する設備のため、導入時の価格だけでなく、将来的なメンテナンスや機器交換まで含めて考えておくと安心です。

 

 

設置業者の選び方と見積もりのポイント

オフィスへの防犯カメラ設置では、機器だけでなく、建物の構造や配線方法まで考えた施工が必要です。

現地調査の内容や見積もりの範囲を確認し、設置後の運用まで相談できる業者を選びましょう。

 

自社設置（DIY）と専門業者の違い

市販の防犯カメラには、DIYで取り付けられる製品もあります。配線が不要なカメラや小規模な室内設置であれば、自分たちで設置することで工事費を抑えられる場合があります。

一方、オフィスでは複数台のカメラを設置したり、天井裏へ配線したり、録画機やモニター、ネットワーク機器まで含めて構成したりするケースも少なくありません。

また、電源工事や高所作業が必要になる場合や、営業時間外・休日に工事を行いたい場合もあります。こうしたケースでは、設置位置や画角、配線方法まで含めて検討できる専門業者へ依頼する方が安心です。

 

現地調査で確認される内容

防犯カメラの設置では、図面や写真だけでは判断できないことも多いため、工事前に現地調査を行うのが一般的です。

現地調査では、カメラを取り付ける位置だけでなく、撮影したい範囲や配線ルート、電源、ネットワーク環境なども確認します。

例えば、同じ4台のカメラを設置する場合でも、天井裏に配線できるオフィスと、配管を新設する必要があるオフィスでは工事内容や費用が変わります。

また、出入口では人物の顔を確認したいのか、執務スペースでは人の動きを確認したいのか等によって、適した設置位置や画角も異なります。現地調査の際には、防犯カメラで何を確認したいのかを業者へ伝えておきましょう。

 

見積もり書でチェックすべき項目

防犯カメラの見積もりを確認する際は、総額だけでなく、どこまでの機器や作業が含まれているのかを確認することが大切です。

特に確認しておきたいのが、基本工事に含まれる範囲と、追加費用が発生する条件です。配線の延長や電源の新設、高所作業、営業時間外の工事などが別料金になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、導入後に機器の不具合や録画トラブルが発生することも考えられます。機器の保証だけでなく、施工後のサポートや修理対応についても確認しておくと安心です。

 

 

オフィスの防犯カメラに関するよくある質問

ここでは、導入前によくある質問について回答します。

 

従業員の同意は必要ですか？

防犯カメラを設置する際に、すべてのケースで従業員一人ひとりの同意が必須になるとは限りません。
ただし、オフィス内では従業員が継続的に撮影されることになるため、設置目的や撮影場所、映像の利用方法などを事前に周知しておくことが大切です。
特に、執務スペースなど従業員が長時間過ごす場所に設置する場合は、必要以上の監視にならないよう撮影範囲にも配慮しましょう。

 

音声も一緒に録音できますか？

集音マイクを内蔵したカメラや、外部マイクを接続できる機器を使用すれば、映像とあわせて音声を録音できる場合があります。
ただし、会話の内容まで記録されるため、映像のみを撮影する場合以上にプライバシーへの配慮が必要です。
録音の目的や必要性を明確にし、従業員への周知や録音範囲、録音データを確認できる担当者などのルールを決めたうえで運用することが大切です。

 

離れた場所からスマホで確認できますか？

遠隔監視に対応した防犯カメラシステムであれば、スマートフォンやパソコンから離れた場所の映像を確認できます。
例えば、本社から支店や営業所の状況を確認したり、外出先からオフィスの出入口を確認したりすることが可能です。
ただし、利用する機器やシステムによって必要なネットワーク環境や設定方法が異なるため、導入時に確認しておきましょう。

 

賃貸オフィスでも設置できますか？

賃貸オフィスでも防犯カメラを設置できるケースはありますが、壁や天井への穴あけ、配線工事などを行う場合は、事前にオーナーや管理会社への確認が必要です。
共用廊下やエントランスなど、専有部分以外を撮影する場合には、撮影範囲についても確認しておきましょう。
退去時の原状回復が必要になることもあるため、設置工事の方法を含めて事前に相談しておくと安心です。

 

映像はどのくらい保存すればよいですか？

防犯カメラ映像の保存期間に一律の目安があるわけではなく、設置目的やオフィスの利用状況に合わせて設定します。
例えば、トラブルが発覚してから映像を確認するまでにどの程度の日数が必要かを考え、それに対応できる保存期間を確保します。
保存期間はHDD容量やカメラ台数、画質、録画方式などによっても変わるため、必要な期間から逆算して録画機の容量を選ぶことが大切です。

 

オフィスには何台くらい必要ですか？

必要な台数は、オフィスの広さだけでなく、出入口の数や間取り、撮影したい場所によって変わります。そのため、「○坪なら○台」と一律に決めることはできません。

例えば、フリーウェイズネットワークのオフィス向け設置例では、屋内用ドームカメラ4台を使用する構成を紹介しています。また、事務所の設置例では、屋内用ドームカメラ4台と屋外用ボックス（バレット）型カメラ3台の計7台を使用しています。

エントランスや執務スペースだけを確認する場合と、裏口や駐車場まで含めて監視する場合では必要な台数が大きく変わります。まずは防犯カメラで確認したい場所を整理し、死角ができないように設置位置と台数を検討することが重要です。

 

 

オフィスへの防犯カメラ導入事例

フリーウェイズネットワークでは、オフィスの出入口や執務スペース、重要設備の周辺など、建物の構造や利用目的に合わせた防犯カメラ設置を行っています。

ここでは、侵入対策や社内の安全管理を目的として施工したオフィスの事例を紹介します。なお、個人情報保護およびセキュリティ上の観点から、カメラの撮影映像そのものは掲載していません。

 

まとめ｜自社に合った方法でオフィスの防犯対策を進めよう

オフィスへの防犯カメラ設置は、外部からの侵入や盗難対策だけでなく、内部不正やトラブルへの備え、重要設備の管理などにも役立ちます。

ただし、防犯カメラは設置すればよいというものではありません。エントランスや通用口、執務スペースなど、目的に合った場所へ適切な画角で設置し、録画映像の保存期間や閲覧権限などの運用ルールまで決めておくことが重要です。

また、必要なカメラ台数や機器構成、工事内容はオフィスの広さや間取り、建物の構造によって異なります。導入を検討する際は、初期費用だけで判断せず、設置後の使い方や維持費も含めて自社に合った方法を選びましょう。

フリーウェイズネットワークでは、オフィスの利用状況や建物の構造を確認したうえで、設置場所やカメラ台数、録画方法などをご提案しています。オフィスへの防犯カメラ設置をご検討の方は、お気軽にご相談ください。