防犯カメラのリース・レンタル・購入を比較！料金相場や選び方を解説

 

設立19期目・対応実績10,000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 防犯カメラのリース・レンタル・購入の違いについて解説します。

 

防犯カメラを導入する方法には、リースやレンタル、購入があります。初期費用や月額料金だけでなく、利用期間や契約条件、保守内容などにも違いがあるため、それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。

この記事では、防犯カメラのリース・レンタル・購入の違いや費用の考え方、利用期間・目的別の選び方、リース契約前に確認したいポイントをわかりやすく解説します。
防犯カメラの導入方法で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

 

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

 

防犯カメラの導入方法と特徴

防犯カメラの導入方法には、主にリース・レンタル・一括購入があります。

それぞれ契約期間や費用の支払い方、機器の所有権などが異なるため、利用する期間や目的に合わせて選ぶことが大切です。

 

防犯カメラのリース契約とは

防犯カメラのリースとは、リース会社が利用者に代わって防犯カメラや録画機などの機器を購入し、利用者が毎月一定のリース料金を支払って使用する契約方法です。

一般的に数年間の中長期契約となり、店舗やオフィス、施設などで長期間にわたって防犯カメラを使用する場合に利用されます。
高額な機器を一括で購入する必要がないため、導入時の支出を抑えながら設備を整えやすい点が特徴です。

また、毎月の支払額が一定であれば、導入後の費用を把握しやすいというメリットもあります。

一方で、リース契約は原則として契約期間の途中で自由に解約することが難しく、途中で不要になった場合でも残りのリース料相当額などの支払いが必要になることがあります。
契約期間全体で見ると、一括購入より総支払額が高くなる場合もあるため注意が必要です。

なお、保守サービスや故障時の対応、動産保険などがどこまで含まれるかは契約内容によって異なります。
月額料金だけで判断せず、契約期間や保守範囲、契約満了後の扱いまで確認しておくことが重要です。

 

防犯カメラのレンタル契約とは

防犯カメラのレンタルとは、レンタル会社が保有している防犯カメラや録画機などを、必要な期間だけ借りて使用する方法です。

リースが数年間の利用を前提とすることが多いのに対し、レンタルは比較的短期間から利用できるサービスが多く、工事現場やイベント、期間限定店舗など、一時的に防犯カメラが必要な場合に向いています。

必要な期間だけ利用しやすく、購入後の機器を保管する必要がないことがメリットです。
また、設置や撤去まで含めたサービスを提供している事業者もあります。

一方で、長期間利用すると月額料金の累計が大きくなり、購入する場合より総費用が高くなることがあります。
また、レンタル会社が保有する機器の中から選ぶため、希望する機種や細かな仕様を自由に選べない場合もあります。

利用できる期間や途中解約の条件、故障時の対応、設置・撤去費用などはサービスによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

 

購入とは

購入は、防犯カメラや録画機などの機器を自社や自身の所有物として導入する方法です。支払い方法は一括払いが一般的ですが、販売会社や決済方法によっては分割払いを利用できる場合もあります。

リースやレンタルのような契約期間の縛りがなく、一度導入すれば基本的に月々の機器利用料は発生しません。
そのため、店舗やオフィス、マンション、戸建て住宅などで長期間使用する場合は、総費用を抑えられる可能性があります。

また、所有している機器であれば、必要に応じてカメラを追加したり、古くなった機器だけを交換したりしやすい点もメリットです。

一方で、導入時には防犯カメラ本体や録画機、配線工事、設置工事などの費用をまとめて負担する必要があります。
導入後に故障や不具合が発生した場合の修理費や保守費用についても、あらかじめ考えておく必要があります。

長期間使用する予定がある場合は、初期費用だけでなく、数年間使用した場合の総費用まで含めてリースやレンタルと比較すると選びやすくなります。

 

リース・レンタル・購入の比較表

リース・レンタル・購入には、それぞれ向いている利用期間や費用のかかり方に違いがあります。主な特徴を比較すると、以下のようになります。

 

	リース	レンタル	購入
初期費用	抑えやすい	抑えやすい	まとまった費用が必要
月額料金	発生する	発生する	基本的になし
主な利用期間	中長期	短期	長期
機器の所有権	リース会社	レンタル会社	購入者
中途解約	原則として難しい	契約内容によって比較的柔軟	契約期間の縛りなし
機器の選択自由度	契約内容による	レンタル会社の取扱機器から選択	比較的高い
保守・修理	別契約になる場合あり	料金に含まれる場合あり	保証・保守契約を別途確認
向いているケース	初期費用を抑えて中長期間利用したい場合	工事現場やイベントなど短期間だけ利用したい場合	店舗・オフィス・住宅などで長期間利用したい場合

 

どの方法が最も安いかは、カメラの台数や性能、設置工事の内容、利用期間などによって異なります。
特に長期間の利用を予定している場合は、月額料金の安さだけではなく、契約期間全体で支払う総額まで確認して比較することが重要です。

 

導入にかかる費用と相場

防犯カメラの導入費用は、契約方法だけでなく、カメラの台数や性能、録画機器、設置工事の内容によっても大きく変わります。
月額料金や初期費用だけを見るのではなく、利用期間全体でかかる費用を確認することが大切です。

 

リース料金を左右する要素

防犯カメラのリース料金は、カメラ本体1台あたり月額数千円程度からが目安で、録画機や保守サービスなどを含む構成では月額8,000～15,000円前後になるケースがあります。
ただし、導入する機器の総額や契約期間、リース料率などによって料金は変わります。

そのため、同じ台数の防犯カメラでも、機器の性能や録画機の容量、設置工事の内容によって月額料金は異なります。

一般的には、カメラ本体だけでなく、録画機やモニター、配線工事などを含めた設備一式をリース契約の対象とするケースがあります。
遠隔監視や保守サービスなどを組み合わせる場合は、その内容によって費用が追加されることもあります。

また、契約期間が長いほど月々の支払額は低くなる傾向がありますが、月額が安いからといって総支払額まで安くなるとは限りません。
リースを検討する際は、月額料金だけでなく、契約期間と支払総額の両方を確認しましょう。

なお、リース料金や契約期間、保守内容などはリース会社によって異なります。
見積もりを比較する際は、機器代や工事費のほか、保守・修理などが料金に含まれているかも確認することが重要です。

 

短期レンタルの料金の考え方

防犯カメラの短期レンタルでは、数日～1ヶ月単位で数千円～数万円程度の料金設定が見られます。
ただし、利用する機器や台数、レンタル期間によって料金は異なります。

料金には防犯カメラや録画機などの機器代だけでなく、配送費や設置費、撤去費などが別途かかる場合があります。
また、通信機能付きのカメラでは、モバイル回線やクラウド録画などの利用料金が必要になることもあります。

短期間の利用では月額や日額の料金だけでなく、設置から撤去までにかかる費用を含めて総額を確認することが大切です。
利用期間が長くなるほど支払総額も増えるため、継続利用を予定している場合はリースや購入との比較も必要になります。

 

購入する場合の初期費用と総額

防犯カメラを購入する場合は、カメラ本体や録画機、モニターなどの機器代に加えて、配線や設置工事の費用が初期費用としてかかります。

工事費込みの費用目安は、設置台数によっておおよそ以下のようになります。

 

設置台数	工事費込みの目安金額
1～2台	約20万～30万円
3～4台	約35万～45万円
8～16台	約70万～180万円

 

ただし、実際の費用はカメラの性能や録画期間、配線距離、設置場所の高さ、既存設備の有無などによって変わります。また、設置台数が多くなるほど、1台あたりの単価が下がる場合もあります。

監視したい場所を整理し、必要な箇所に絞って設置することで、工事費を抑えられることもあります。

購入は導入時の負担が大きくなりやすい一方で、リースやレンタルのような機器利用のための月額料金は基本的に発生しません。
そのため、長期間使用する場合は、総費用の面で購入が有利になることがあります。

導入時の金額だけでなく、数年間使用した場合の保守費や機器交換まで含めて比較すると、実際の負担を判断しやすくなります。

 

月額料金だけでなく維持費・総支払額も比較する

リースやレンタルは月々の支払額が分かりやすいため、購入より負担が少なく感じられることがあります。
しかし、防犯カメラを長期間使用する場合は、月額料金だけでなく契約期間全体の総支払額まで確認する必要があります。

たとえば月額料金が低くても、数年間支払いを続けることで購入費用を上回る可能性があります。
一方、購入した場合も、修理費や保守費、消耗品の交換費用などが発生することがあるため、単純に初期費用だけで判断することはできません。

比較する際は、機器代や工事費、月額料金に加えて、保守・修理、通信、クラウド録画など、運用中に発生する費用も含めて考えましょう。

短期間の利用であればレンタル、中長期で初期費用を抑えたい場合はリース、長期間使用する場合は購入というように、利用期間と総費用をあわせて比較すると、自社に適した導入方法を判断しやすくなります。

 

利用期間・目的別の選び方

防犯カメラは、利用する期間や設置する場所によって適した導入方法が変わります。
短期利用か長期利用かを基準にすると、リース・レンタル・購入のどれを選ぶべきか判断しやすくなります。

 

数ヶ月以内の短期利用（建設現場・イベント等）

建設現場やイベント会場、期間限定店舗など、数日から数ヶ月程度だけ防犯カメラを使用したい場合は、レンタルが向いているケースがあります。

短期間の利用であれば、防犯カメラを購入して設置し、利用後に保管するよりも、必要な期間だけ借りたほうが導入しやすい場合があります。設置や撤去まで含めたレンタルサービスであれば、利用終了後の機器の取り扱いを考える必要もありません。

ただし、レンタル料金のほかに設置費や撤去費、配送費、通信費などが発生する場合があります。また、レンタル期間を延長し続けると、結果的に購入より総費用が高くなる可能性もあります。

利用期間があらかじめ決まっている場合は、レンタル期間中にかかる総額まで確認したうえで判断するとよいでしょう。

 

数年以上の長期利用（店舗・オフィス等）

店舗やオフィス、マンション、施設などで数年以上にわたって防犯カメラを使用する場合は、リースまたは購入が主な選択肢となります。

リースは、導入時にまとまった機器代を支払う必要がなく、毎月一定の費用で設備を導入しやすい点が特徴です。
一方で、契約期間中の中途解約が難しい場合が多く、長期間の総支払額が購入より高くなることもあります。

購入は初期費用が必要になりますが、契約期間の縛りがなく、長期間使用する場合は総費用を抑えられる可能性があります。
必要に応じてカメラを追加したり、一部の機器だけを交換したりしやすい点もメリットです。

長期利用では、月々の負担だけで判断せず、5年後や7年後など一定期間使用した場合の総支払額や、機器更新のしやすさまで含めて比較することが大切です。

 

個人・家庭での利用（戸建て・空き家等）

戸建て住宅や空き家などで継続的に防犯カメラを使用する場合は、一括購入が選ばれることが多いです。

住宅では数年間にわたって同じ場所を監視するケースが多いため、月額料金を払い続けるよりも、機器を購入して長期間使用したほうが総費用を抑えやすい場合があります。
また、所有する機器であれば、駐車場や玄関まわりなど監視したい場所が増えた際に、必要に応じてカメラを追加しやすくなります。

一方で、空き家を売却するまでの数ヶ月間だけ監視したい場合など、利用期間が限定されているケースではレンタルが適することもあります。

個人で利用する場合も、価格だけでなく、必要な録画期間や夜間撮影、防水・防塵性能、スマートフォンからの遠隔確認など、目的に必要な機能を整理したうえで導入方法を選びましょう。

 

リース契約前に確認すべき7つのポイント

防犯カメラをリースで導入する場合は、月額料金だけでなく契約期間や保守内容、契約終了時の扱いまで確認しておくことが重要です。
契約後に想定外の費用や制約が発生しないよう、事前に確認しておきたいポイントを紹介します。

 

1. 中途解約の可否と違約金

一般的な防犯カメラのリース契約では、契約期間中の中途解約が原則として難しい場合があります。途中で防犯カメラが不要になった場合でも、残りのリース料やそれに相当する違約金の支払いが必要になることがあります。

店舗の移転や閉鎖、事務所の統合などによって設置場所がなくなる可能性がある場合は特に注意が必要です。契約期間が何年なのかだけでなく、中途解約が必要になった場合にどのような費用が発生するのかまで契約書で確認しておきましょう。

 

2. 保守・メンテナンスの範囲

リース料金を支払っているからといって、故障時の修理や定期点検などの保守サービスがすべて含まれているとは限りません。

一般的なリース契約では、機器を利用する契約と、保守・修理に関する契約が別に扱われることがあります。そのため、防犯カメラが故障した場合の修理費用や出張費、録画機やハードディスクなどの交換費用を誰が負担するのか確認しておくことが大切です。

見積もりを比較する際は、月額料金だけではなく、定期点検の有無や故障時の対応窓口、修理費用の負担範囲まで確認すると安心です。

 

3. 故障・盗難時の動産保険

リース物件には、火災や盗難、偶発的な事故などによる損害に備えて動産保険が付けられていることがあります。

ただし、保険で補償される事故や補償金額、免責事項などは契約によって異なります。また、通常の使用による故障や経年劣化まで保険で対応できるとは限りません。

屋外に防犯カメラを設置する場合は、風雨や落雷などによる故障リスクも考えられます。どのような場合に保険が適用されるのか、適用外となった場合の修理費用を誰が負担するのかを確認しておきましょう。

 

4. 契約満了後の選択肢

リース契約では、契約期間が終了しても原則として機器の所有権が利用者へ移るわけではありません。

契約満了後も同じ機器を使用したい場合は、再リース契約を結べることがあります。
一方、契約を終了する場合は、リース会社へ機器を返却することが一般的で、撤去や返却にかかる費用を利用者が負担する契約もあります。

防犯カメラは天井や外壁などに固定して設置することが多いため、返却時には機器の取り外しや配線処理が必要になる場合があります。
契約満了後に再リース、返却、機器更新のどの選択肢があるのかに加えて、撤去費用についても事前に確認しておくと安心です。

 

5. 台数追加・機種変更の可否

防犯カメラを導入した後に、監視したい場所が増えてカメラを追加したくなったり、より高性能な機種へ変更したくなったりすることがあります。

購入した機器であれば比較的柔軟に追加や交換を検討できますが、リースでは契約中の機器を自由に交換できるとは限りません。
機器を追加する場合も、新しい契約が必要になることがあります。

店舗の増床やレイアウト変更、事業所の移転などが予定されている場合は、設置後の増設や機種変更にどこまで対応できるのか確認しておきましょう。

 

6. 契約形態と会計処理

リース契約の会計処理は、契約内容や企業が適用する会計基準などによって異なります。
毎月のリース料をそのまま経費として処理できるとは限らないため、法人で導入する場合は事前に確認しておくことが大切です。

また、リースに関する会計基準は近年見直されており、契約内容によっては資産や負債として計上するなど、従来とは異なる処理が必要になる場合があります。

防犯カメラの機種や月額料金だけでなく、契約書上どのようなリース契約に該当するのかを確認し、自社で必要となる具体的な会計処理については、経理担当者や税理士などの専門家へ相談すると安心です。

 

7. よくある失敗と対策

防犯カメラのリース契約では、「月額料金が安かったので契約したものの、総支払額を確認していなかった」「故障時の修理も月額料金に含まれていると思っていた」「不要になったときに簡単に解約できると思っていた」といった認識の違いがトラブルにつながることがあります。

また、長期間の契約中に防犯カメラの性能や必要な台数が変わっても、既存の契約を簡単に変更できない場合があります。
現在必要な設備だけでなく、数年後の運用方法まで考えて契約することが重要です。

契約前には、月額料金だけを見るのではなく、契約期間、総支払額、中途解約、保守、保険、機器の追加・交換、契約満了後の扱いを一通り確認しましょう。
複数の見積もりを比較する場合も、同じ条件がどこまで含まれているのかを揃えて確認すると違いが分かりやすくなります。

 

導入方法を決めた後の依頼先の選び方

リース・レンタル・購入のどれを選ぶ場合でも、費用だけでなく、施工や保守、導入後の対応まで含めて依頼先を比較することが大切です。

 

警備会社と防犯カメラ専門業者の違い

警備会社では、防犯カメラの設置に加えて、異常時の駆けつけ対応や機械警備などを組み合わせたサービスを提供している場合があります。

一方、防犯カメラ専門業者では、カメラの選定や設置位置、配線、録画環境など、防犯カメラ設備そのものを中心に提案します。警備サービスまで必要か、防犯カメラの設置や運用を中心に考えるかによって依頼先を選ぶとよいでしょう。

 

専門業者（自社施工店）に依頼するメリット

機器の提案から設置工事、導入後の対応まで自社で行う専門業者であれば、現地の状況に合わせて相談しやすい点がメリットです。

フリーウェイズネットワークでは、防犯カメラの機器選定から設置工事、導入後の対応まで一括して行っています。リース・レンタルではなく、機器をご購入いただく形での導入に対応しています。

 

見積もり比較時のチェック項目

見積もりを比較する際は、合計金額だけでなく、機器や工事、保証、契約条件など、どこまで含まれているのかを確認しましょう。

複数社を比較する場合は、できるだけ同じ条件で見積もりを取り、価格と内容の両方を確認すると違いが分かりやすくなります。

 

よくある質問

防犯カメラのリース・レンタル・購入について、よくある質問をまとめました。契約方法や費用の違いで迷っている方は参考にしてください。

 

個人（戸建て・空き家）でもリースはできますか？

個人でも利用できるリースサービスはありますが、法人や個人事業主を主な対象としているサービスも多く、対応可否はリース会社や販売会社によって異なります。
戸建て住宅や空き家で利用したい場合は、個人契約に対応しているか、契約期間や審査条件などを事前に確認しましょう。
また、住宅で長期間使用する場合は、リースだけでなく購入した場合の総費用も比較するとよいでしょう。

 

リース契約には審査がありますか？

一般的に、リース契約では契約前にリース会社による審査が行われます。
審査基準や必要書類はリース会社や契約者の属性によって異なります。申し込めば必ず契約できるわけではないため、導入時期が決まっている場合は余裕を持って手続きを進めるとよいでしょう。

 

1週間や1ヶ月などの短期レンタルは可能ですか？

1週間や1ヶ月などの短期間に対応している防犯カメラのレンタルサービスもあります。ただし、最低利用期間や料金体系はサービスによって異なります。
短期レンタルでは、機器の利用料に加えて設置費や撤去費、配送費、通信費などが別途必要になる場合もあるため、利用開始から返却までにかかる総額を確認しましょう。

 

故障時の修理費用は月額に含まれますか？

故障時の修理費用が月額料金に含まれるかどうかは、リース・レンタルともに契約内容によって異なります。
特にリースでは、機器のリース契約と保守契約が別になっている場合があり、月額料金を支払っていても修理費用が別途必要になることがあります。レンタルでは故障交換などが料金に含まれているサービスもありますが、利用者の過失による破損などは対象外となる場合があります。
契約前に、故障時の連絡先や修理費用、出張費、交換機の有無まで確認しておくと安心です。

 

レンタルの防犯カメラは中古品ですか？

レンタルでは、レンタル会社が保有している機器を繰り返し貸し出すことがあるため、新品とは限りません。
ただし、中古機器であっても点検や整備を行ったうえで貸し出される場合があります。一方で、新品を用意するサービスや特定の機種を指定できるサービスなどもあるため、機器の状態が気になる場合は契約前に確認しましょう。
防犯カメラでは外観だけでなく、画質や夜間撮影性能、録画機器との組み合わせなどが重要です。新品か中古かだけで判断せず、必要な性能を満たしているかを確認することが大切です。

 

設置や撤去も依頼できますか？

防犯カメラのレンタルサービスの中には、設置や撤去まで含めて依頼できるものがあります。リースの場合も、販売会社や提携する施工業者を通じて設置工事を依頼できることがあります。
ただし、月額料金に工事費まで含まれているとは限りません。初回の設置費や契約終了時の撤去費が別途必要になる場合もあるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。
特に屋外や高所への設置、長距離の配線が必要な現場では工事内容によって費用が変わります。機器料金だけでなく、設置から撤去まで含めた総額で比較することが重要です。

 

リースと購入では最終的にどちらが安いですか？

リースと購入のどちらが安くなるかは、防犯カメラの台数や機器価格、契約期間、保守内容などによって異なるため、一概には判断できません。
リースは導入時のまとまった支出を抑えやすい一方、数年間にわたって月額料金を支払うため、長期的な総支払額では購入を上回る場合があります。購入は初期費用が必要ですが、機器利用のための月額料金が基本的に発生しないため、長期間使用する場合は総費用を抑えられる可能性があります。
比較する際は、初期費用や月額料金だけでなく、契約期間中の総支払額、保守・修理費用、契約満了後の扱いまで含めて判断しましょう。

 

まとめ｜目的や予算に合った防犯カメラの導入方法を選ぼう

防犯カメラの導入方法には、リース・レンタル・購入があり、それぞれ費用のかかり方や利用期間、契約条件に違いがあります。

短期間だけ使用したい場合はレンタル、中長期で初期費用を抑えたい場合はリース、長期間使用する場合は購入が選択肢になります。
ただし、実際にどの方法が適しているかは、設置場所やカメラの台数、必要な機能、利用期間によって異なります。

特にリースを検討する場合は、月額料金だけで判断せず、契約期間や総支払額、中途解約、保守・修理、契約満了後の扱いまで確認することが大切です。
購入する場合も、初期費用だけでなく、導入後の保守や機器交換まで含めて比較すると判断しやすくなります。

フリーウェイズネットワークでは、防犯カメラ機器の購入による導入と設置工事に対応しています。
設置場所や防犯上の目的、ご予算に合わせて機器構成や設置方法をご提案していますので、防犯カメラの導入をご検討の際はお気軽にご相談ください。