防犯カメラの維持費はどれくらい？安く抑える方法をプロが解説

 

設立18期目・対応実績5000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 防犯カメラ設置の維持費（ランニングコスト）について解説します。

 

犯罪の防止や記録など、さまざまな活用方法がある防犯カメラは、購入して設置した後も維持するためには一定の費用がかかります。

導入する際には、これらの維持費も踏まえて設置を検討することが重要です。

維持費が高いと運用に支障が出てしまう可能性がありますが、工夫次第で維持費をある程度抑えることが可能です。

本記事では、防犯カメラの運用にかかる維持費と、維持費を抑える方法について解説します。

 

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

はじめに｜導入費と維持費はどう違う？ 混同しやすいポイントを整理

 

防犯カメラの導入を検討する際、「導入費（初期費用）」と「維持費（ランニングコスト）」を混同してしまう方は少なくありません。

たとえば、必要以上に高性能な機器を選ばない、広角タイプのカメラで台数を抑える、センサーライトを併用して抑止力を高める、といった工夫は、いずれも導入時の費用を抑えるためのものです。

また、複数台の一括導入で「ボリュームディスカウント」が適用される場合もありますが、これもあくまで導入費に関する話です。

こうした工夫によって初期コストを抑えることは可能ですが、導入後には別途「維持費」が発生します。この記事では、その維持費について詳しく解説していきます。

 

防犯カメラの維持費の内訳

 

防犯カメラの維持費は、主に以下のものが挙げられます。

 

 

それぞれの内訳について、詳しく解説します。

 

 

電気代

防犯カメラの維持費の中でも、意外と見落とされがちなのが電気代です。

カメラ本体の電気代に加え、撮影した映像を録画・保存するためのレコーダーにも電力が必要となります。

電気代は契約している電力会社によっても異なりますが、一般的な防犯カメラが消費する電力は小型のもので1日あたり0.5W〜2W程度、大型の高性能機種では5W〜10W程度の消費電力となることもあります。

例えば消費電力が3Wのカメラを24時間稼働させた場合、月間で約60円前後の電気代がかかります（1kWhあたり27円換算）が、これはさほど大きな金額ではありません。

一方、レコーダーは10〜30W程度の消費電力が一般的で、月あたり300円〜500円前後の電気代が見込まれます。

カメラとレコーダーを合わせても、年間の電気代はおおよそ5,000円〜7,000円程度。防犯カメラの維持費の中でも比較的負担の少ない項目です。

 

電気代目安（例）

機器	消費電力	月間電気代（目安）	年間電気代（目安）
カメラ（1台）	約3W	約60円	約720円
レコーダー	10〜30W	約300〜500円	約3,600〜6,000円
合計（参考）	—	—	約5,000〜7,000円

 

 

レンタル・月額リース代

防犯カメラは設置する場所や撮影範囲に応じて選ばれますが、高性能な機種や複数台を導入する場合は、購入ではなくリース契約やレンタル契約を利用するケースもあります。

なお、リースとレンタルは異なる契約形態であり、一般的にリースは3年〜7年程度の中長期契約で途中解約ができないのに対し、レンタルは短期利用向けで柔軟な期間設定が可能な場合が多いです。

リースでは、契約期間が長くなるほど月額費用が割安になる傾向があります。

カメラの性能や台数、サービス内容（録画保存・遠隔監視・保守対応など）によっても異なりますが、カメラ本体1台あたりの月額は数千円〜、録画機や保守サービスを含めたセット契約では8,000〜15,000円前後が目安です。

 

リース料金目安（例）

台数規模	月額目安（1台あたり）	セット例（月額）
小規模（〜4台）	約3,000〜7,800円	例：4台で月額約7,800円など
中規模（5〜8台）	約2,300〜3,700円	例：8台構成で月額8,500〜11,100円程度
大規模（10台前後）	約2,000円台〜	合計月額約10,000〜20,000円（契約年数により変動）

 

ただし、高額な機器であっても長期間（5年以上など）使用する場合は、リースよりも購入のほうが総費用を抑えられることもあります。

 

リースと購入のコスト比較（例）

契約年数	リース総額（円）	購入＋保守総額（円）
3年	378,000円	330,000円
5年	414,000円	350,000円
7年	478,800円	370,000円

※ リースは月額7,000円で計算。購入は1セット（防犯カメラ＋録画機一式）初期費用30万円＋年間1万円の保守費を想定。

 

導入時の初期費用を抑えたい場合はリースを、長期的なコスト面でのメリットを重視するなら購入を、といったように、目的や予算に応じて比較・検討することが重要です。

 

 

消耗品費（録画機のHDD交換など）

防犯カメラを運用するうえで必要となる消耗品には、ハードディスク（HDD）やファンがあります。
HDDは録画したデータを保存するために、ファンは録画機内部に熱がこもるのを防ぐために使われます。

HDDやファンは、一般的に3年に1度の交換が推奨されています。
金額の目安としては、HDDが約20,000〜40,000円、ファンは約20,000円程度です。
頻繁に交換する必要はありませんが、経年劣化に備えて導入後の維持費として想定しておくと安心です。

また、赤外線LEDも防犯カメラに使われている部品のひとつで、暗い場所でも撮影できるよう照射する役割を担っています。
この赤外線LEDも経年によって劣化する（一般的に5000～20000時間、1日10時間の暗視撮影で約1年半～5年が寿命と言われている）ため、定期的な交換が必要です。
費用はカメラの種類によって異なりますが、一般的には5,000〜6,000円が相場です。

 

 

録画データの保存費（クラウド料金）

録画データの保存方法として、クラウドサービスを利用する方法があります。
購入・レンタル・月額リースのいずれであっても、録画機を使わずクラウドに保存する場合は、別途保存費がかかります。

この場合、HDDの交換などのメンテナンスは不要ですが、クラウドの利用料として月額数千円〜の費用が発生します。
導入機器を減らせるほか、データのバックアップ面でも利点があり、特に法人では導入が進んでいます。

 

 

メンテナンス・点検費

防犯カメラは、24時間365日稼働し続ける設備です。そのため、長期間の使用によって内部部品が劣化したり、映像が乱れるといった不具合が生じることがあります。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、定期的なメンテナンス・点検が重要です。

防犯カメラを導入する際には、あわせて「保守メンテナンス契約」を結ぶケースが一般的です。

契約内容には以下のようなものがあります。

契約の範囲によって「部分保守（必要時対応）」と「フルメンテナンス（定期点検・故障時対応含む）」に分かれ、契約内容や保守期間に応じて費用は変動します。

保守契約は別途費用がかかるものの、突然の故障対応が無償または割安になるため、導入時にあわせて検討することをおすすめします。

 

 

修理費

カメラや録画機に不具合が生じた場合、修理対応が必要になります。
その際にかかる費用も、防犯カメラの維持費のひとつです。

修理費には、以下のような項目が含まれることがあります。

出張費	作業員の派遣にかかる費用
作業費	実際の修理対応にかかる人件費
部品費	修理や交換に必要なパーツや資材の費用

なお、保守契約を結んでいる場合は、出張費や作業費が無料になるケースもあります。

 

 

ネット接続費（遠隔閲覧用）

防犯カメラの映像をスマートフォンやPCなどで遠隔から確認する場合、インターネット回線が必要になります。
物件にすでにインターネット契約があれば追加費用は不要ですが、ネット環境がない場合は新たに回線契約やルーターの設置が必要です。

回線の種類や契約内容によって月額費用は異なりますが、一般的には月額3,000円〜5,000円程度が目安です。

また、物件の事情によってはモバイル回線（LTEルーターなど）を利用することもありますが、安定性や通信制限の面から、常時の遠隔監視には固定回線のほうが一般的です。

遠隔監視を前提とした場合は、通信費も維持費のひとつとして考慮しておく必要があります。

 

防犯カメラの維持費を安く抑える6つの方法

 

防犯カメラを設置して運用するためには前述の通りある程度の費用がかかりますが、工夫次第で費用を抑えられる場合があります。

以下に、維持費を安く抑える方法について解説します。

 

 

①配線不要・セルフ設置型を検討する

設置や配線工事が不要な防犯カメラを選ぶことで、設置工事費を抑えることができます。

近年では、録画機を使わず、カメラ本体にSDカードを挿入して録画するタイプの製品も登場しており、配線工事なしで自分で設置することも可能です。

ただし、設置の際はカメラの画角や死角を十分に考慮する必要があります。

設置場所や向き、録画の設定などを誤ると、防犯効果が十分に得られないおそれがあるため、取扱説明書をよく読み、慎重に設置することが重要です。

 

 

 

②レンタルや月額リースでなく購入を検討する

導入時には月額の手軽さからレンタルやリースを選ぶケースもありますが、長期間の運用を前提とするなら、購入を視野に入れることで結果的にコストを抑えられる場合があります。

とくに自社で一部の保守対応が可能な場合や、カメラの追加・入れ替え頻度が少ない場合には、初期費用を払って購入したほうがランニングコストを抑えられる可能性があります。

一括購入が難しい場合でも、割賦払いや助成金の活用など、リース以外の選択肢も含めて比較検討するとよいでしょう。

 

 

③クラウド保存ではなくレコーダー本体に録画保存する

撮影した映像データの保存方法には、クラウド上に保存する方法と、録画機（レコーダー）やHDDに直接保存する方法があります。

クラウド保存型のサービスは、録画機やHDDの購入が不要なため初期費用を抑えられるメリットがありますが、毎月の利用料金が継続的に発生するため、長期的に見るとコストが高くなる傾向があります。

実際、月額数千円のクラウド利用料が数年単位でかかり続けると、結果としてレコーダーの購入費用や定期的なHDD交換費用を上回るケースも少なくありません。

5年、6年といった中長期的な運用を想定する場合には、クラウド保存よりもレコーダー本体に録画保存する方法の方が、トータルで安く済む可能性が高いといえるでしょう。

 

 

④故障が少ない信頼性の高い製品を選ぶ

防犯カメラの維持費を抑えるうえでは、初期導入時に信頼性の高い製品を選ぶことも重要です。

安価な機器は導入コストを抑えられる反面、故障やトラブルが発生しやすく、交換や修理が頻繁に必要になる可能性があります。そのたびに交換費用や出張対応費が発生すれば、結果としてランニングコストが高くついてしまうことに。

一方で、耐久性に優れた製品や信頼できるメーカーの製品は、多少価格が高くても長期間にわたって安定して稼働しやすく、トータルの維持費を抑えることができます。

購入前には、以下のようなスペックを確認しましょう。

保証期間	1年以上が目安。業務用は2～3年あると安心
防水・防塵性能（IP等級）	屋外用はIP66以上が理想
動作温度範囲	-10℃～+50℃以上対応なら安心
筐体の素材や構造	金属製や耐衝撃構造のものは耐久性が高い

加えて、保守部品の入手性や万一の際の保証対応の手厚さも確認しておくと、トラブル時の対応に差が出ます。

このような信頼性を重視した製品選びは、結果的に買い替えや修理コストを抑え、コストパフォーマンスの高い運用につながるでしょう。

 

 

⑤メンテナンス契約を見直す

前述のとおり、防犯カメラを長く安定して運用するためには、保守メンテナンス契約の活用が有効です。
しかし、契約内容と実際の運用状況が合っていない場合、不要なコストが発生している可能性もあります。

たとえば、あまり故障が発生していない設備に対して手厚すぎるフルメンテナンス契約を続けていたり、トラブル対応が含まれていない契約に別途費用を支払っているといったケースです。

こうした場合は、以下のような見直しが効果的です。

また、法人・集合住宅向けに複数台の機器をまとめて保守対象とすることで、1台あたりの保守費用が抑えられるプランを用意している業者もあります。

導入後も定期的に契約内容を見直すことで、安心は維持しつつ、無駄なランニングコストを抑えることが可能です。

 

 

⑥その他の見直しポイント

以下のような細かな見直しを行うことで、維持費をさらに抑えられる可能性があります。

 

 

 

 

防犯カメラの維持費に関するよくある質問（FAQ）

 

防犯カメラの維持費に関するよくある質問を集めました。ぜひご参考ください。

 

Q1：防犯カメラの維持費はどのくらいかかりますか？

防犯カメラの維持費（ランニングコスト）は、カメラ台数や契約内容、設置場所の環境によって大きく異なります。

例えば、クラウド録画や遠隔監視機能を利用する場合には、月額のクラウド利用料として1台あたり数百円〜数千円がかかることがあります。また、定期的な点検や機器トラブルへの対応を含む保守メンテナンス契約を結ぶ場合、年に数万円前後の費用が発生することもあります。

導入時に一括買い切り型で保守契約なしとすることで、定期的な維持費を抑えることも可能ですが、その場合は突発的な修理対応などがすべて実費負担となります。

維持費の相場は、業者のサービス内容や製品の種類によって変動しますので、詳しい費用感については、導入前にお見積もりをご依頼いただくことをおすすめします。

 

Q2：どんな項目が維持費に含まれますか？

維持費には、電気代、レンタル料（月額リース費）、クラウド録画の保存費（クラウド利用料）、録画機のHDD交換などの消耗品費、メンテナンス費、修理費、ネット接続費（遠隔閲覧用）などがあります。
設置規模や契約内容によって、定額制か都度精算かは異なるため、事前の確認が大切です。

 

Q3：防犯カメラの維持費を節約する方法は？

防犯カメラの維持費は、運用の工夫や契約内容の見直しによって抑えることができます。

主な対策は以下のとおりです。

• 配線不要・セルフ設置型の検討
• レンタル（月額リース）ではなく購入を検討
• クラウド保存ではなく、レコーダー本体に録画保存
• 故障の少ない信頼性の高い機器を選ぶ
• メンテナンス契約の見直し
• 不要な遠隔閲覧機能や通信契約の省略
• クラウド録画の保存期間を必要最小限に設定
• 夜間や無人時間帯の録画停止設定（PoEスケジューラ等）
  ※防犯性が下がる可能性があるため、設置環境やリスクを十分に考慮して判断してください

また、個人宅であれば「必要な場所に絞って設置する」「シンプルな録画設定にする」など、電気代や保守費用の抑制も比較的しやすいです。
一方、マンション・施設・クリニックのようにカメラ台数が多い場合は、一括契約による割引や、運用内容の最適化がコスト削減に有効です。

 

Q4：家庭用・法人用で維持費に違いはありますか？

基本的な維持費の仕組みに大きな違いはありませんが、録画保存期間のニーズなどに応じて費用差が出ることがあります。

たとえば、同じ4台のカメラを導入する場合でも、一般家庭では「1か月保存できれば十分」というケースが多い一方、法人では「過去3か月分は保存したい」といったご要望もあります。
こうした保存期間の違いにより、必要なHDD容量や録画機器のグレードが変わるため、初期費用に差が生じます。

また、レンタルやリースを選んだ場合は、初期費用の差がそのまま月額費用にも反映されるため、法人向けは比較的維持費が高めになる傾向があります。

ただし、これはあくまでシステムの規模や仕様によるものであり、「法人だから高くなる」「家庭だから安い」と一概に言えるわけではありません。フリーウェイズネットワークでは、用途やご希望に応じて、最適なプランをご提案させていただきます。

 

Q5：防犯カメラの維持費に補助金は使えますか？

一般的には、防犯カメラの「設置費用」に対しては補助金制度が用意されていることがありますが、「維持費（電気代・クラウド費用・保守費用など）」に対する助成はほとんど見かけません。

ただし、一部自治体では見守り支援や地域安全対策の一環として、運用費の一部を補助する制度が設けられているケースもあります。
これらはごく限られた事例で、要件も厳しめ（継続報告義務など）ですので、事前に自治体の最新情報を確認することをおすすめします。

 

防犯カメラ維持のためのメンテナンス・保守対応 の施工事例

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まとめ｜維持費を理解して無理のない防犯カメラ運用を

 

いかがでしたでしょうか？

防犯カメラには、導入費用だけでなく、安全かつ正確に稼働させるための維持費（ランニングコスト）も必要です。

カメラ選びを工夫したり、設置工事などを自分で対応できる部分は行ったりすることで、維持費を抑えることができます。

夜間や屋外でも鮮明な映像を撮影したい場合や、死角ができないように設置したい場合など、専門的な知識や技術が必要な場合は、防犯カメラの設置を専門業者に依頼するのが安心です。

費用は多少かかりますが、確実にカメラの性能を引き出せるうえ、設置後のトラブルやメンテナンスにも対応してもらえるため、結果的にコストパフォーマンスが高くなることもあります。

防犯カメラを設置する目的や、カメラの種類・設置場所などをしっかり考慮したうえで、維持費を抑える方法を実践することが重要です。

なお、防犯カメラを設置する際のポイントや注意点については、以下の記事で詳しく紹介しています。気になる方はぜひご覧ください。

 

フリーウェイズネットワークでは、防犯カメラの販売から設置工事まで幅広く対応しています。
目的やご予算に応じた最適な導入をご提案いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。