店舗・飲食店向け防犯カメラの選び方｜費用相場とプロ推奨の設置場所を解説

 

設立18期目・対応実績5000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 店舗・飲食店向けの防犯カメラ設置について解説します。

 

店舗では、万引きや内引き、不法侵入といった犯罪対策だけでなく、レジでの金銭トラブルや接客時の確認、防犯意識の向上など、さまざまな目的で防犯カメラが活用されています。

特に飲食店や小売店では、人の出入りが多く、従業員の目だけですべてを確認し続けることは困難です。
そのため、防犯カメラを適切な場所へ設置し、必要な映像をしっかり残せる環境づくりが重要になります。

この記事では、店舗・飲食店向け防犯カメラの選び方やおすすめの設置場所、確認しておきたい機能、費用相場について、施工会社の視点からわかりやすく解説します。
これから店舗への防犯カメラ導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

 

店舗に防犯カメラを導入する3つのメリット

店舗では、万引きや不法侵入への対策だけでなく、レジでの金銭トラブルや接客時の状況確認など、防犯カメラがさまざまな用途で活用されています。

ここでは、店舗へ防犯カメラを導入することで得られる主なメリットについて解説します。
防犯対策だけでなく、店舗運営やトラブル対応の観点からも確認していきましょう。

 

1. 万引き・内引き・不法侵入の抑止

店舗では、万引きや営業時間外の侵入、不審者によるいたずらなど、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

また、バックヤードでは商品の持ち出しや金銭トラブルなど、従業員による内引きが問題になるケースもあります。

防犯カメラが設置されていることで、「映像が記録されている」という心理的な抑止力が働き、犯罪や迷惑行為の発生防止につながります。

店舗出入口や売り場、バックヤードなど、トラブルが起こりやすい場所へ適切に設置することが重要です。

 

2. カスハラや接客トラブル時の確認

店舗では、お客様との接客トラブルやクレーム対応が必要になることがあります。

特にレジ周辺では、会計時のやり取りや商品の返品対応などが発生するため、万が一の際に状況を確認できる環境づくりが重要です。

防犯カメラの映像を確認できる状態にしておくことで、従業員とお客様双方の状況確認がしやすくなり、トラブル時の早期対応につながります。

 

3. 複数店舗・離れた場所の状況確認

防犯カメラは、防犯対策だけでなく店舗運営の確認用途として活用されることもあります。

複数店舗を運営している場合や、本社から少し離れた場所にある店舗・駐車場などを、遠隔で確認したいというご相談をいただくことがあります。

特に、営業時間中の混雑状況確認や、閉店後の店舗確認を行いたいという店舗オーナー様は多い印象です。

現在の防犯カメラシステムでは、対応したレコーダーを利用することで、スマートフォンやパソコンから映像を確認できる構成も一般的です。
現地へ行かなくても状況確認を行いやすくなるため、複数店舗管理や離れた場所の確認にも活用されています。

ただし、防犯カメラを過度に監視目的として運用してしまうと、従業員側へストレスを与えてしまう場合もあります。
防犯対策や安全管理のために導入していることを事前に共有し、適切に運用することも大切です。

 

店舗・飲食店向け防犯カメラの選び方

店舗向け防犯カメラは、設置する場所や確認したい内容によって適した機種が異なります。

飲食店ではレジ周辺の確認、小売店では売り場の死角対策、クリニックやサロンでは景観への配慮など、店舗の業種によって重視するポイントも変わります。

ここでは、店舗・飲食店向け防犯カメラの選び方について解説します。

 

飲食店｜レジ周りは高画質対応が重要

飲食店では、レジでの会計やテイクアウト商品の受け渡しなど、金銭のやり取りが多く発生します。

そのため、レジ周辺には細かな状況を確認しやすい高画質カメラを選定することが重要です。

店舗の広さによっては、レジカメラだけでなく、客席や出入口側にもカメラを組み合わせて設置することで、店舗全体を確認しやすくなる場合があります。

 

小売店・アパレル｜死角対策には広角・360°カメラ

小売店やアパレルショップでは、商品棚や陳列棚によって死角ができやすく、万引きやいたずらが発生しやすい傾向があります。

ドラッグストアやスーパーなど、売り場面積が広い店舗では、従業員の目だけですべてを確認することが難しいため、広範囲を確認しやすい広角カメラや360°カメラが活用されることがあります。

360°カメラは、1台で広い範囲を映しやすいため、売り場中央や天井部分へ設置されるケースがあります。
ただし、細かな人物確認には別のカメラを組み合わせることも多く、店舗のレイアウトに合わせた構成が重要です。

また、売り場だけでなく、出入口やレジ周辺にもカメラを組み合わせることで、入店から会計までの流れを確認しやすくなります。

 

クリニック・サロン｜空間に馴染むドーム型

クリニックや美容サロンなどでは、防犯性能だけでなく、店舗の雰囲気へ配慮した機種選びも重要になります。

そのため、天井へ設置しやすく目立ちにくいドーム型カメラが選ばれることがあります。
ドーム型は圧迫感が少なく、受付や待合スペースへ設置しやすい点も特徴です。

また、受付周辺では金銭の受け渡しや患者様・お客様対応が発生するため、必要に応じて高画質カメラを組み合わせるケースもあります。

さらに、夜間の不法侵入対策として、出入口や駐車場には屋外用カメラを設置するなど、屋内外で機種を使い分けることも重要です。

 

店舗向け防犯カメラで効果を発揮する4つの機能

店舗向け防犯カメラを選ぶ際は、設置場所だけでなく、必要な機能を確認することも重要です。

夜間の撮影性能や画質、出入口での逆光対策など、機能によって確認しやすい映像は大きく変わります。
ここでは、店舗向け防犯カメラで効果を発揮する主な機能について解説します。

 

1. 夜間カラー撮影対応

店舗では、営業時間外の不法侵入や駐車場トラブルなど、夜間の監視が必要になることがあります。

従来の赤外線カメラでは、暗所撮影時に白黒映像になることが一般的でした。
現在は、夜間でもカラー映像で確認しやすいフルカラー対応モデルも増えています。

カラー映像で記録できることで、車両の色や人物の服装なども確認しやすくなり、状況把握を行いやすくなります。
店舗駐車場や出入口、建物外周など、夜間確認が必要な場所では重要なポイントです。

ただし、設置場所の明るさや周辺環境によって適した機種は変わります。
夜間照明の少ない場所では、赤外線カメラを選定するケースもあります。

 

2. 500万画素以上の高画質録画

店舗では、レジでの金銭授受や商品の持ち出しなど、細かな状況確認が必要になることがあります。

現在は500万画素クラスの防犯カメラも一般的になっており、より細かな状況確認を行いたい店舗では、高画質モデルが選ばれるケースも増えています。

高画質カメラを使用することで、人物の動きや商品の状況、レジでの受け渡しなどを確認しやすくなります。
設置位置や画角によっては、紙幣の種類なども確認しやすくなる場合があります。

また、近年は800万画素や4K対応モデルもありますが、店舗用途では500万画素クラスでも十分運用しやすいケースが多く、設置場所や確認したい内容に合わせて選定することが重要です。

画素数が高くなるほど録画容量も増えるため、録画期間や保存容量とのバランスを考慮しながら選定する必要があります。

 

3. スマートフォン・PCでの遠隔監視（レコーダー機能）

現在の防犯カメラシステムでは、対応したレコーダーを利用することで、スマートフォンやパソコンから映像を確認できる構成も一般的です。

店舗内の状況をリアルタイムで確認できるほか、録画映像をあとから確認できる構成もあります。

なお、遠隔監視はカメラ単体の特殊機能ではなく、主にレコーダー側の対応機能によるものです。
そのため、導入時はカメラだけでなく、録画機やネットワーク構成も含めて確認することが重要です。

また、遠隔確認を行う場合は、インターネット回線環境や通信設定によって使用感が変わる場合もあります。
導入前に、確認したい内容や運用方法を整理しておくと安心です。

 

4. WDR（ワイドダイナミックレンジ）機能

店舗の出入口や窓際では、外から差し込む光によって映像が白飛びしたり、逆に暗い部分が黒く潰れてしまうことがあります。

そのような明暗差が大きい場所で役立つのが、WDR（ワイドダイナミックレンジ）機能です。

WDR機能は、明るい部分と暗い部分をそれぞれ補正しながら映像を調整することで、人物の顔や周囲の状況を確認しやすくする機能です。
特に店舗出入口では、逆光によって人物確認が難しくなるケースもあるため、重要な機能のひとつといえます。

現在はWDR機能を搭載した防犯カメラも一般的ですが、機種によって補正性能には差があります。
特に店舗出入口など、逆光が発生しやすい場所では重要な機能です。

 

防犯効果を高める設置位置と運用時の注意点

防犯カメラは、機種選びだけでなく「どこへ設置するか」によって防犯効果が大きく変わります。

特に店舗では、人の出入りが多い場所や死角になりやすい場所を適切に監視できるかが重要です。
ここでは、店舗向け防犯カメラの代表的な設置位置と、設置時の注意点について解説します。

 

レジ周辺

レジ周辺は、店舗の中でも特にトラブルが発生しやすい場所のひとつです。
会計時のやり取りや商品の受け渡しなどが発生するため、状況確認ができるように設置することが重要です。
設置時は、レジ台だけでなく、接客している人物の動きや周囲の状況も確認できるよう、画角を調整することが重要です。

また、店舗によってはレジ周辺へマイクを設置し、映像とあわせて音声を記録するケースもあります。

 

店舗出入口

店舗出入口は、来店した人物の顔や入退店時間を確認するために重要な場所です。
出入口へ設置する際は、ドア付近だけでなく、入店した人物の顔や身体全体が映るように画角を調整することが重要です。

また、店舗によっては、出入口だけでなく建物外側や駐車場側へカメラを設置するケースもあります。
営業時間外の侵入確認や、不審者の動線確認につながります。

さらに、レジ周辺や客席側のカメラと組み合わせることで、店舗全体の流れを確認しやすくなる場合があります。

 

売り場・客席

コンビニやスーパー、小売店などでは、商品棚や陳列棚によって死角ができやすくなります。
特に広い店舗では、従業員の目だけですべてを確認することが難しく、万引きやいたずらなどのトラブルが発生することがあります。
そのため、売り場全体を確認しやすい位置へカメラを設置し、できるだけ死角を減らすことが重要です。
店舗の広さやレイアウトによっては、1台だけでなく複数台を組み合わせて設置することもあります。

また、飲食店では客席側の状況確認を目的としてカメラを設置するケースもあります。
混雑状況の確認や、トラブル発生時の状況確認につながる場合があります。

なお、防犯カメラだけに頼るのではなく、従業員による見回りや声掛けを組み合わせることも、防犯対策として重要です。

 

プライバシーへの配慮と防犯カメラ掲示

店舗へ防犯カメラを設置する際は、防犯対策だけでなく、プライバシーへの配慮も重要です。
従業員の更衣室やトイレなど、プライバシーに配慮が必要な場所への設置は避ける必要があります。
また、必要以上に近隣住宅や公道を映さないよう、画角調整を行うことも大切です。
さらに、店舗入口などへ「防犯カメラ作動中」の掲示を行うことで、防犯意識の向上や犯罪抑止につながる場合があります。

また現在は、指定したエリアを隠して録画できる「プライバシーマスク機能」に対応した防犯カメラも多くあります。
設置環境に応じて適切な設定を行うことが重要です。

 

店舗向け防犯カメラの導入費用相場

店舗向け防犯カメラの導入費用は、設置台数や配線距離、録画期間、使用する機器構成によって大きく変わります。

また、店舗の広さや営業時間、夜間監視の有無によっても必要な機器が変わるため、現地確認を行ったうえで構成を決めることが重要です。
ここでは、店舗向け防犯カメラの費用目安や維持費、コスト対策について解説します。

 

初期費用｜設置台数別の費用目安

店舗向け防犯カメラの初期費用は、カメラ台数によって大きく変わります。

小規模な飲食店やサロンなどで、レジ周辺や出入口を中心に2〜4台程度設置する場合は、工事費込みで30万〜80万円前後が目安になるケースがあります。
また、売り場やバックヤード、駐車場まで含めて5〜8台程度設置する場合は、80万〜180万円前後になることもあります。
配線距離が長い場合や、屋外配線・高所作業・支柱設置などが必要な場合は、費用が上がるケースがあります。
さらに、録画期間を長く設定する場合は、大容量HDDや高性能レコーダーが必要になることもあります。

一方で、設置台数が多くなるほど、1台あたりの取り付け費用を抑えやすくなるケースもあります。
また、必要な場所を整理し、確認したい範囲を明確にすることで、無駄な台数を減らしながら構成を考えることも可能です。

店舗のレイアウトによって必要な台数や設置位置は変わるため、「とりあえず1台」ではなく、どこを確認したいかを整理したうえで構成を考えることが重要です。

 

維持費｜クラウド保存とHDD保存の違い

防犯カメラの維持費には、電気代や録画機器のメンテナンス費用、HDD交換費用、クラウド保存費用などがあります。
また、レンタル・リース契約の場合は月額費用が発生するケースもあり、遠隔閲覧を行う場合はインターネット環境が必要になることもあります。

録画方法には、主に「クラウド保存」と「レコーダー本体へのHDD保存」があります。
クラウド保存は、インターネットを通じて映像を保存する方式です。
レコーダーが盗難・破損した場合でも映像が残る点がメリットですが、月額費用が発生するケースがあります。

一方、HDD保存はレコーダー本体へ録画する一般的な方式で、長期間録画に対応しやすい点が特徴です。
初期費用中心で運用しやすい反面、録画機本体が破損・盗難した場合は映像確認が難しくなる場合があります。

店舗規模や録画期間、遠隔確認の有無によって適した構成は変わるため、用途に応じて選定することが重要です。

 

コスト対策｜補助金・助成金を確認する

自治体によっては、防犯対策の一環として、防犯カメラ設置に関する補助金・助成金制度が用意されている場合があります。

ただし、対象となる条件や補助金額、申請方法は自治体ごとに異なります。
店舗向けでは、商店街や地域防犯対策の一環として実施されているケースもあります。

また、補助対象となる機器や設置条件が決められている場合もあるため、事前確認が重要です。

防犯カメラの導入を検討する際は、自治体や商工会議所などの情報もあわせて確認するとよいでしょう。

 

店舗・飲食店への防犯カメラ設置に関するよくある質問

店舗・飲食店への防犯カメラ設置について、よくある質問をまとめました。

 

店舗に防犯カメラは何台くらい必要ですか？

必要な台数は、店舗の広さや確認したい場所によって変わります。
小規模な飲食店やサロンでは、レジ・出入口を中心に2〜4台程度で構成するケースがあります。
一方、スーパーやドラッグストアなど売り場が広い店舗では、売り場・バックヤード・駐車場を含めて複数台設置することもあります。
「どこを確認したいか」によって必要な設置位置は変わるため、店舗レイアウトに合わせて検討することが重要です。

 

防犯カメラの音声録音は違法ではありませんか？

店舗内で、防犯やトラブル対策を目的として音声録音を行うこと自体が、直ちに違法になるわけではありません。
ただし、更衣室や休憩室などプライバシーへの配慮が必要な場所での録音や、従業員へ説明がない状態での運用は、トラブルにつながる可能性があります。
そのため、実際の店舗では、レジ周辺のみ録音対応にするなど、必要な範囲に限定して運用することが多いです。
防犯目的で設置していることを事前に共有し、適切に運用することが重要です。

 

営業中でも防犯カメラ工事はできますか？

店舗の営業時間や工事内容によっては、営業中に作業を行うケースもあります。
ただし、配線工事や高所作業を伴う場合は、安全面やお客様への影響を考慮し、閉店後や定休日に工事を行うこともあります。
飲食店や小売店では、営業への影響をできるだけ抑えながら施工方法を調整することも重要です。

 

店舗の防犯カメラ映像はスマートフォンから確認できますか？

現在の防犯カメラシステムでは、対応したレコーダーを利用することで、スマートフォンやパソコンから映像を確認できる構成も一般的です。
複数店舗の確認や、閉店後の状況確認などを目的として導入されるケースもあります。
ただし、遠隔確認はカメラ単体の特殊機能ではなく、録画機やネットワーク環境によって構成されるものです。
導入時は、録画機やインターネット環境も含めて確認することが重要です。

 

店舗向け防犯カメラの施工事例

フリーウェイズネットワークでは、飲食店・小売店・美容室・クリニックなど、店舗環境に合わせた防犯カメラ設置を数多く行っています。

ここでは、万引き対策やレジトラブル対策、バックヤード監視など、店舗ごとの課題に合わせて施工した事例を紹介します。
なお、個人情報保護およびセキュリティ上の観点から、カメラの撮影映像そのものは非掲載としています。

 

まとめ｜店舗に合わせた防犯カメラ設置が重要

店舗へ設置する防犯カメラは、万引きや不法侵入対策だけでなく、レジトラブルの確認や店内状況の把握など、さまざまな用途で活用されています。

また、設置場所や店舗レイアウトによって、適したカメラの種類や必要な台数は変わります。
レジ周辺・出入口・売り場・バックヤードなど、確認したい場所に合わせて適切に設置することが重要です。

さらに、夜間カラー対応や高画質録画、WDR機能など、店舗環境に合った機能を選定することで、防犯効果や状況確認のしやすさも大きく変わります。

フリーウェイズネットワークでは、飲食店・小売店・クリニック・サロンなど、店舗環境に合わせた防犯カメラ設置工事を行っております。
設置場所のご相談から機器選定、施工、アフターフォローまで対応しておりますので、店舗への防犯カメラ導入をご検討中の方はお気軽にご相談ください。