防犯カメラの効果

実際に防犯カメラはどのように役立っているか

現在日本では500万台のカメラが設置されております。街中やコンビニ、病院やビルなど防犯カメラを見ない日はないぐらい、町中に防犯カメラが設置されております。

ですが実際に防犯カメラがどのような効果を発揮していて、私たちの生活に役立っているのか不透明な部分がございます。

今回は防犯カメラの効果をご紹介いたします。

防犯カメラは計画的な犯罪や潜在的な犯罪者などに効果があると入れております。犯罪を未然に防ぐためには現在二つのアプローチがあるといわれております。犯罪原因論と犯罪 機会論です。犯罪原因論とは犯罪を起こした人の環境に要因があるという考え方で、もう一つの犯罪機会論は、犯罪が発生した場所や環境を分析して犯罪のきっかけを与えないようにするという考え方です。

防犯カメラには後者の犯罪機会論に効果があるといわれております。「入りやすく見えにくい場所」に犯罪は起こると考えられており、そういった人の目が届かない場所には、防犯カメラを設置することが大変有効とされております。

世界各国でその効果は実証されており、犯罪する隙を与えないということが、防犯上とても有効となっております。

犯罪件数

犯罪件数は2002年にピーク（戦後以降）を迎えます。2003年危機に感じた小泉内閣は犯罪対策閣僚会議を発足し、防犯カメラの設置や防犯ブザー配布など様々な施策を行い、それ以降の犯罪件数は徐々に減少しております。

2020年東京五輪が決まったきっかけとなった一つにも、安全と治安のよさがあったといわれております。

歌舞伎町の例

日本でも有数の歓楽街である歌舞伎町では、防犯カメラが設置される前の2003年では2000件以上の犯罪がありました。

日夜問わず足を踏み入れるのは憚れるほど、非常に危険な場所として認知されていました。

しかし、防犯カメラを設置することが決定し、歌舞伎町だけで55か所に設置。映像は警視庁に送られ、24時間体制で常に監視されております。町にほぼ死角はないといわれており、何かがあったら警察がいち早く出動できるように万全の体制をとりました。 するとそれ以降、どんどんと犯罪件数は減っていき、2018年には約半分になったといわれております。夜でも家族連れなどやカップルなども入れる場所となりました。

防犯カメラの効果が実証され、監視の目があるというだけでも犯罪の抑止力になるのです。

人の代わりの目になる

書店やコンビニ、薬局などの万引き禁止というポスターを見かけたことがあるかと思います。そのポスターには男の人の目がアップで写されているものもあります。実際には見られてはいないのですが、これだけでも防犯効果があるということがニューカッスル大学の研究で明らかになっております。人間は見られている、というだけで行動が抑制されるのです。

防犯カメラにも同じような効果があり、カメラ＝見られている、という共通認識があるので十分な抑止効果がございます。

ミラーや防犯カメラでシステムを組んだ店舗は、実際に万引き犯が減少しており、効果があることが実証されております。

ただ注意が必要なのが、カメラが古く画質が悪い場合は防犯カメラの映像が証拠不十分になる可能性がございます。現在フルHDでも安価ものもあり、弊社でも扱っておりますので、ある程度の画質は確保されたほうがよろしいかと思います。 犯罪の抑止にはきっちりと見ているというメッセージが必要です。防犯カメラはもちろんのこと、地域住民が一丸となって監視することが犯罪の抑止へとつながります。

問題点

防犯カメラを設置する上で必ず問題に上がってくるのが、プライバシーの問題です。 警視庁や市町村などでは防犯カメラを設置する上でのガイドラインを発表しています。映す場所や、映像の管理・取り扱いなど様々な運用基準がありそれに伴って設置することが大切です。 監視社会になるのではないかという不安や、そこら中にカメラがございますと緊迫感や不安感がでるといった問題もございます。そういった方たちにもしっかりと説明をし、地域で防犯意識を高めることが大切です。

まとめ

防犯カメラには犯罪を抑制する効果があり、映像を監視することで地域の安全を確保することができます。カメラの画質や、設置する場所を工夫することによって犯罪の抑止と犯罪が発生した後の検挙につながります。

プライバシーの問題や映像データの取り扱いについて法整備が追い付いていない部分もございます。きっちりとガイドラインを確認し、個人情報保護法などを理解した上で設置することが望ましいです。

防犯カメラだけでは賄いきれない部分も数多くあります。防犯カメラの効果を高めるためには、皆様の目が非常に大切です。日ごろから防犯意識を高めることが、より安全な社会を作るために必要なことでしょう。