防犯カメラの設置に際する注意点を徹底解説！

防犯カメラは、商業施設や医療施設、オフィスなどさまざまな場所に設置されています。一般的には、犯罪対策を目的として設置するケースが多いと考えられます。

 

しかし、各所の状況を把握し、記録するための防犯カメラを設置する意味は、施設や設置場所によって異なります。また、目的によって設置時の注意点も異なります。そこで本記事では、防犯カメラの設置目的や注意点について解説します。

 

以下の記事では、防犯カメラを設置する際に意識したいポイントをまとめています。あわせて参考にしてください。

 

関連記事：防犯カメラを設置する際のポイントと注意点を徹底解説！

 

防犯カメラを設置する意味

防犯カメラを設置する目的には、大きく分けて以下の2点が挙げられます。

 

• 犯罪や不正行為を防止する
• 従業員を監視する

 

それぞれの目的について、詳しく解説します。

 

犯罪・不正行為の防止

犯罪や不正行為防止は、防犯カメラを設置する大きな目的の一つです。

防犯カメラが設置されていれば、犯人は記録されることを恐れて、犯罪行為を思いとどまる可能性があります。

 

警視庁のホームページによると、令和5年に発生した全刑法犯の認知件数は89,098件です。

これらの犯罪の中で最も多いのが「窃盗」で、60％以上を占めています。

自転車やオートバイなどの窃盗をはじめ、さまざまな場所で窃盗被害が発生しており、防犯カメラの設置によりこれらの犯罪を抑制できます。

 

また、仮に犯罪が発生してしまった場合でも、防犯カメラの映像を基に犯人を特定できる可能性があります。

犯人が防犯カメラに気づかなかった場合、犯行の状況が記録され、その情報を基に警察が捜査を行い、犯人を逮捕できる可能性が高まります。

 

参考：警視庁

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/jokyo/hanzai.html

 

従業員の監視

防犯カメラは「監視」にも活用できます。

責任者が不在時に職場に防犯カメラを設置することで、従業員の勤怠状況を確認できるほか、職場の状況を随時把握できます。

 

従業員が防犯カメラの設置を認識していれば、勤務中の不正防止にもつながります。

不正だけでなく、ハラスメント問題の抑止や、発生時の事実確認ツールとしても活用できます。また、防犯カメラの設置を従業員が認識することで、適度な緊張感が生まれ、勤務意識の向上効果も期待できます。

 

従業員だけでなく、工場や倉庫などの設備を監視する目的としても防犯カメラを活用できます。

防犯カメラで業務を監視することで、機械の異常や故障をいち早く感知し、素早く対策を取ることが可能です。

 

ほかにも、店舗でスタッフが適切に配置されているかを監視するために、防犯カメラを設置しているケースがあります。

例えばレジに人が足りず混雑している場合、防犯カメラで混雑状況を随時把握できれば、他の作業をしているスタッフにレジに入るよう指示し、混雑を解消できます。

従業員の不正監視だけでなく、業務効率化のために防犯カメラを活用している企業も多くあります。

 

防犯カメラを設置する際の注意点

防犯カメラを設置する際に注意すべきポイントについて、詳しく解説します。

 

• 防犯カメラが映す範囲に注意する
• 設置場所に適した防犯カメラを用意する
• 防犯カメラの設置場所に注意する
• 防犯カメラを設置していることをアピールする

 

防犯カメラが映す範囲に注意する

犯罪発生時の状況を正確に記録するためには、撮影範囲に注意しなければなりません。

防犯カメラの種類によって撮影範囲が異なるため、目的に応じて正確に録画できるように設置することが重要です。

 

撮影範囲を確認せずに設置すると、人物の顔がぼやけて判別できなかったり、車のナンバーが読み取れなかったりする可能性があります。

目的に応じて、鮮明に撮影できるように設置しましょう。

 

防犯カメラの撮影範囲は「画角」と呼ばれます。

撮影可能な画角はレンズによって異なります。防犯カメラで代表的なレンズの種類は以下の3種類です。

 

• 固定レンズ
• 手動ズームレンズ
• 電動ズームレンズ

 

固定レンズの画角は、水平画角90〜100度が一般的です。

手動ズームレンズは、手動でズームを調整できるため、撮影対象に合わせて画角を調整できます。

 

画角を調整して設置すると、その後の変更はできないため、設置時に適切な画角に調整することが重要です。

電動ズームレンズは、焦点距離と画角を撮影対象に合わせて自由に調整できます。

 

必要な撮影範囲を満たす画角の防犯カメラを設置することが大切です。

 

設置場所に適した防犯カメラを用意する

防犯カメラを設置する場所は、施設や目的によってさまざまです。

屋内の一部を撮影したい場合や、駐車場など屋外の広い範囲を撮影したい場合には、撮影場所に適したカメラを用意しないと正確な録画ができません。

 

一般的に、屋内には近距離撮影に適したカメラを、屋外には広範囲を撮影できるカメラを選んで設置することが望ましいです。

最近は屋内向けでも広角撮影が可能な製品が販売されているため、目的に応じて選ぶと良いでしょう。

 

また、屋外で使用する場合には、防水機能を備えたものや、夜間など暗い場所でも鮮明に撮影できる防犯カメラが必要です。

特に防水機能がないと設置後に故障の恐れがあるため、設置場所に応じたカメラ選びが重要です。

 

防犯カメラの設置場所に注意する

防犯カメラの設置場所は、目的を達成するために重要なポイントです。

従業員の勤務状況を監視する場合は、作業場の様子が鮮明に撮影できる場所に設置することが望ましいです。

 

駐車場であれば、昼夜を問わず広範囲を鮮明に撮影できる場所に設置する必要があります。

防犯対策のためには、犯罪が起きやすい場所に設置するなど、撮影や録画データが必要な場所に設置することが重要です。

 

適切な場所に防犯カメラを設置するには、その目的を明確にすることが重要です。

状況に応じて複数の防犯カメラを設置することが望ましい場合もあるので、目的と設置場所はしっかり検討する必要があります。

 

また、死角を作らないように設置することもポイントです。

死角があると、不審者はその死角を狙って犯罪に及ぶ可能性があります。

柱の陰など、死角によって犯罪や不正行為が撮影できない場合、防犯カメラの設置が意味をなさないことになります。

全体的に撮影できるように設置することが基本ですが、死角ができてしまう場合は死角を撮影するために複数台の設置も検討しましょう。

 

防犯カメラを設置していることをアピールする

犯罪や不正を抑止するために、防犯カメラを設置していることをあえてアピールすることは有効です。

わかりやすい場所に設置することで、犯罪を事前に防ぐことができます。

 

また、防犯カメラの設置をアピールすることは、トラブルを防ぐことにも役立ちます。

例えば集合住宅に防犯カメラを設置した場合、わかりにくい場所だと住人から「隠し撮りをしている」と誤解されてしまう恐れがあります。

防犯カメラはさまざまな観点から、目立つ場所に設置することが望ましいとされています。

 

防犯カメラ設置時に注意したいガイドライン

防犯カメラの設置において、各自治体がガイドラインを制定しており、その内容は異なるため、設置の際には自治体のガイドラインを確認することが必要です。

 

以下に、各自治体で共通しているガイドラインの内容をご紹介します。

 

プライバシーへの配慮

防犯カメラは、企業だけでなく自治体や個人も設置可能です。

しかし、設置する際にはプライバシーに配慮する必要があります。

 

防犯カメラで撮影される人物の顔や車のナンバープレート、敷地外の建物などは、個人情報にあたります。

防犯目的以外の場所が映り込まないように、配慮して設置することが重要です。

 

また、カメラにプライバシーマスク機能が搭載されている製品もあります。

プライバシーマスクは、AIが撮影された映像に映っている個人情報を検知して、自動でモザイクをかける機能です。

ただし、カメラの角度を変更した場合には、プライバシーマスクも再度設定する必要があるため、状況に応じたメンテナンスが必要です。

 

設置場所の明示

防犯目的でカメラを設置する場合、個人情報を取得するための告知義務はありません。

しかし、防犯以外の目的で使用する場合には、告知の義務が発生します。

 

また、自治体のガイドラインで防犯カメラの明示を推奨している場合は、ガイドラインに従って防犯カメラの設置を周知する必要があります。

自治体によっては防犯カメラの届け出が必要な場合があるため、必ず確認することが必要です。

 

設置の明示については、わかりやすい場所に設置するとともに、「防犯カメラ稼働中」などの表示を行う方法も有効です。

不特定多数の人が映り込む可能性がある場合は、誰もが見てわかるようにイラストで明示する、多言語で明記するといった対応が望ましいとされています。

 

管理責任者の選定

防犯カメラや撮影データを適切に管理するために、防犯カメラの管理責任者を決めておきます。

不特定多数の人がデータを閲覧できないようにすることで、セキュリティの保持やプライバシーの確保が可能です。

 

企業が社内に防犯カメラを設置する際には、責任者を決めることが経済産業省のガイドラインで定められています。

防犯カメラの運用における社内規定を作成することも、経済産業省のガイドラインで定められているため、注意が必要です。

責任者の権限範囲やモニタリングの時間、監査役の選定など、運用の細部も社内規定を設けることで適切な運用を実現できます。

 

データの取り扱い

撮影したデータの不正利用や改ざんを防ぐために、データの取り扱い方法を明確に定めておくことも重要です。

社外への持ち出しや複製の禁止はもちろん、保存期間を定め、期間が過ぎたデータは消去するなど、録画データの運用ルールも社内規定に盛り込むことが必要です。

 

具体的には、データを取り扱うスタッフを限定し、管理者を配置すること、データの保管場所を定めて情報漏えいを防ぐことなどが挙げられます。

また、データを保管するシステムにパスワードを設定し、管理者または限られたスタッフのみがアクセスできるようにすることも有効です。

 

参考：個人情報保護委員会

https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q10-8/

 

秘密の保持

防犯カメラには、多くの個人情報が撮影される可能性があります。

これらの情報が漏洩されないように管理すること、また、不正な使用を避けることも重要です。

特に管理者や責任者は、それらの任務を退いた後も知り得た情報が漏洩することがないように努めなければなりません。

 

緊急時におけるデータの提供

プライバシー保護や個人情報保護の観点から、防犯カメラで撮影したデータは使用目的以外の用途で閲覧することはできません。

しかし、法令に基づく情報提供が求められた場合や、人命が関わる場合、警察などの捜査機関から情報提供を求められた場合には、提供が認められることがあります。

 

防犯カメラの点検項目

防犯カメラは、常に正常に稼働して必要な映像を撮影できていなければなりません。

そのためには、定期的な点検作業が重要です。

 

防犯カメラの点検項目として、主に以下の点が挙げられます。

 

• 正確に録画できているか
• 時刻は正確か
• 録画装置のログチェック
• 昼夜それぞれのカメラ動作確認
• ピント調整
• 画角調整
• ホワイトバランス調整

 

点検頻度は企業や防犯カメラの稼働状況によって異なりますが、年に1〜2回が一般的です。

屋外の防犯カメラが台風や降雪の影響を受けた場合には、カメラが正常に稼働しているか確認するため、都度点検を行うことが推奨されます。

 

点検のメリットは、故障を未然に防ぐことで犯罪や不正のリスクを最小限に抑えられることです。

防犯カメラは24時間稼働しているため、各部品が消耗しやすく、急に故障する可能性も考えられます。

定期的に点検することで、不安なく運用できます。

 

防犯カメラには保証期間を設けている製品がありますが、保証対象外で点検や修理に費用がかかる場合があります。

保守契約を結んでおくことで、突然の不具合にもスムーズに対応してもらえるため、契約を検討することが推奨されます。

 

目的や用途に合った防犯カメラを設置しよう

防犯カメラは、設置場所や目的に応じて複数台の導入が必要になる場合や、カメラ本体以外にもモニターなどの機器が必要になる場合もあり、一定の費用がかかります。

しかし、犯罪や不正行為の防止・抑制をはじめ、設置することで多くのメリットを得られます。

 

用途や目的に沿ったカメラを選ぶこと、ガイドラインに沿った導入を行うことなど、本記事でご紹介したポイントを参考に、自社の運用や安全対策をスムーズにする防犯カメラをご活用ください。

 

そのほかにも防犯カメラを設置する際のポイントや注意点を以下の記事でまとめて紹介しています。

気になる方はぜひご覧ください。

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