【プロが解説】防犯カメラ設置はDIYか業者か？手順・費用・注意点まとめ

 

設立18期目・対応実績5000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 防犯カメラの設置方法についてわかりやすく解説します。

DIYで設置する場合の流れや必要な道具、業者に依頼する場合のメリット、設置時の注意点や費用の目安などをまとめました。
さらに、自分で設置できる防犯カメラの種類や、実際の施工事例も紹介していますので、導入を検討中の方はぜひ参考にしてください。

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

 

防犯カメラの設置方法

防犯カメラを設置する方法には「DIYで自分で設置する場合」と「専門業者に依頼する場合」があります。
ここでは、それぞれの特徴とメリット・注意点を解説します。

 

DIYで設置する場合

防犯カメラはインターネット通販や家電量販店でも購入可能で、ワイヤレス型や簡易タイプであればDIYでも取り付けられます。

ただし、設置場所を選定し、電源の確保や固定、画角調整を自分で行う必要があるため、ある程度の知識や工具が必要です。

特に屋外設置では防水処理や高所作業が伴うこともあり、安全面のリスクを考慮する必要があります。

DIYを検討する場合は「まずは設置してみたい」という個人宅向けの補助的な用途にとどめるのが無難です。

 

業者に依頼する場合

本格的な防犯対策を行いたい場合は、業者に依頼するのが安心です。

有線型の防犯カメラは配線工事や電源確保が必要であり、配線を隠す施工や録画機（レコーダー）との接続設定など、専門知識を要する作業が含まれます。

また、マンションや施設など複数台を設置するケースでは、死角をなくす台数計画や録画期間に応じた保存容量の選定も重要となります。
これらはDIYでは難しく、資格を持つ業者に依頼することで、長期的に安定した運用が可能になります。

 

 

 

防犯カメラ設置の手順と流れ

防犯カメラを取り付けるには、準備する道具や配線計画、録画機の設定などいくつかの手順があります。
このセクションでは、設置作業の流れをステップごとにご紹介します。

 

準備する道具と用途

防犯カメラを設置する際には、以下のような基本的な道具が必要です。
DIYで設置を検討する方は、事前に揃えておくとスムーズに作業を進められます。

電動ドリル・ドライバー	壁や天井への穴あけ、ビス固定に使用
水平器・メジャー	カメラの角度調整や設置位置の計測に使用
LANケーブル・同軸ケーブル	カメラと録画機の接続に必要。屋外用は防水仕様を選ぶ
絶縁テープ・配線カバー	ケーブル保護と仕上げ用。見た目と耐久性に直結
脚立・安全具	高所作業時の必須アイテム。DIYでは特に安全に注意

これらに加え、録画機（レコーダー）、モニター、PoEハブ（IPカメラの場合）などの機器も必要になります。

工具が揃っていない場合や高所作業に不安がある場合は、無理をせず業者に依頼しましょう。

 

設置作業のステップ

防犯カメラ設置の基本的な流れは次のとおりです。DIYを検討する場合も、全体像を把握しておくと作業の難易度を判断しやすくなります。

 

1. 設置場所の決定：撮影範囲と死角を考慮して、カメラの設置位置を決める
2. 配線ルートの確認：屋内外の配線経路を下見し、最短ルートを計画する
3. カメラ本体の固定：壁面や天井にブラケットを取り付け、カメラを設置する
4. 配線工事：LANケーブルや同軸ケーブルを通し、録画機へ接続する
5. 録画機・モニター設定：映像が正常に表示されるか確認し、保存設定を行う
6. 画角・録画テスト：人物の識別や夜間の映像確認を行い、必要に応じて角度を微調整する

 

これらの作業は一見シンプルに見えますが、実際には壁の内部構造や防水処理、電源容量の確認など、専門知識が求められる工程が多く含まれます。

特に配線工事は電気工事士の資格が必要な場合があるため注意が必要です。

経済産業省の資料でも、軽微な工事以外は資格が義務付けられていることが示されています。

さらに、設置にあたっては撮影範囲を必要最小限にとどめ、カメラ作動中の表示や管理責任者の指定、保存期間の設定（概ね1か月以内）など、運用面での配慮も重要です。

たとえば大阪市では「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を制定しており、設置目的の明確化、撮影範囲の限定、録画データの管理などを求めています。

 

防犯カメラ設置の注意点

防犯カメラを設置する際には、プライバシー保護や法律順守のほか、電源・配線の確保やメンテナンス性などに注意が必要です。
ここでは設置前に確認しておきたい代表的な注意点をまとめます。

 

プライバシーと法令順守

防犯カメラの設置では、防犯効果だけでなくプライバシー保護と法令の順守が欠かせません。

本人の同意なく会話を録音すると「個人情報の不適切な取得」と見なされる可能性があり、また隣家や道路を過剰に撮影することもプライバシー侵害につながります。

撮影範囲は必要最小限にとどめ、カメラの角度調整でプライバシーに配慮し、表示ステッカーで設置を周知することが求められます。

一般社団法人日本写真著作権協会の「防犯カメラと個人情報保護法の取扱いガイドブック」や、 日本弁護士連合会の「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」でも、 表示義務や管理責任者の設置、録画データの保存期間を必要最小限に留めることなど、運用面での注意点が示されています。

 

 

電源・配線の確保

設置を検討する際は、電源をどこから取るかを事前に確認しておくことが大切です。

電源が遠い場所に設置すると無理な延長コード配線となり、火災リスクや断線の原因になります。

また、ケーブルを屋外に配線する場合は、防水カバーやPF管で保護し、雨水や紫外線から劣化を防ぐことが求められます。

国土交通省の「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」や、東京都の「電気設備工事標準仕様書」でも、屋外配線を行う際は電線管（PF管等）や被覆材で保護することが定められています。

配線工事の難易度が高い場合は、資格を持つ業者に依頼するのが安全です。

 

 

設置場所とカメラ選びのポイント

防犯カメラは「どこに・どのタイプを設置するか」で効果が大きく変わります。

出入口や駐車場などの人の出入りが多い場所は、広角レンズのカメラを選ぶと効率的です。

一方、特定人物の識別が必要な場合は、ズーム機能を備えたバレット型やPTZ型が有効です。

また、カメラは目立たせることで抑止効果を発揮する一方、景観やプライバシーへの配慮も欠かせません。
用途と環境に合ったカメラを選定し、設置場所を決めることが重要です。

 

設置場所（例）	おすすめカメラ
エントランス・受付	来訪者を鮮明に映せる高画質ドーム型カメラ
エレベーター・共用スペース	広角レンズのドーム型カメラ（威圧感を与えず広範囲をカバー）
駐車場・駐輪場	広角レンズのドーム型／夜間監視には赤外線暗視対応のバレット型
裏口・ゴミ置き場	不法投棄対策には録画保存期間を長めに設定できるタイプ
店舗のレジ周辺	人物の顔を鮮明に映せる高解像度カメラ
工場・広い敷地	PTZ（パン・チルト・ズーム）カメラで広範囲を一台で監視

 

 

設置後のメンテナンス

防犯カメラは設置して終わりではなく、定期的な点検とメンテナンスが必要です。

レンズの清掃や角度のズレ確認、配線の劣化チェック、録画容量の確保などを怠ると、いざという時に映像が残っていないという事態にもなりかねません。

業界の目安としては年に1回程度の定期点検が推奨されており、レンズ清掃・画角調整・防水処理の確認・録画装置の動作確認などを行うことで、長期的に安定した運用が可能になります。

 

 

自分で設置できる防犯カメラの種類

最近では、工具を使えば個人でも設置できるタイプの防犯カメラも販売されています。
ここでは、自分で比較的簡単に取り付けられる代表的な種類をご紹介します。

ただし、DIYでの設置はあくまで簡易利用に向いた方法であり、長期的・本格的な運用には不向きな点があるため注意が必要です。

 

ドーム型

天井や壁面に取り付ける半球型のカメラです。室内用は小型で軽量な製品が多く、比較的取り付けやすいのが特徴です。

ただし、屋外用や高性能モデルは配線や防水施工が必要なため、DIYでは難しい場合があります。

 

バレット型

筒状の形をしたカメラで、屋外用としてよく利用されます。設置方向が分かりやすいため抑止効果が高いのがメリットです。

DIYで取り付けることも可能ですが、電源や配線の確保、防水対策が必要になるため注意が必要です。

 

ネットワークカメラ

LANケーブルで接続するタイプのカメラです。ネットワークに繋げばパソコンやスマートフォンから映像を確認できます。

PoE（Power over Ethernet）対応機種なら電源ケーブルが不要で設置は比較的簡単ですが、ルーター設定や配線工事が必要なケースもあり、知識が求められます。

 

関連記事

• ネットワークカメラ（IPカメラ）について

 

ワイヤレスカメラ

Wi-Fiを使って無線で映像を送信できるカメラです。配線が不要なため、DIY設置を考える人に人気があります。

ただし、電波状況によって映像が途切れる、セキュリティリスクがある、バッテリー交換が必要といったデメリットもあるため、本格的な防犯用途では注意が必要です。

トレイルカメラ

電池駆動で配線不要の簡易カメラです。元々は野生動物の撮影に使われるもので、人感センサーで動きを検知すると自動で撮影・録画します。

屋外に手軽に設置できますが、常時録画には不向きであり、あくまで一時的な利用や補助的な監視に適しています。

 

このように、自分で設置できるカメラには手軽さのメリットがありますが、安定運用や長期間の監視を行う場合は限界があります。
マンションや施設などで本格的な防犯を目的とするなら、やはり有線型を業者に依頼して設置するのが安心です。

 

 

防犯カメラ設置に関するよくある質問

 

防犯カメラの設置に関して寄せられる質問は多岐にわたります。
ここでは特に多く寄せられる疑問点について、Q&A形式でわかりやすく解説します。

 

DIYでも設置できる？ DIY設置は難しい？

市販のワイヤレスカメラや簡易タイプであればDIYでも設置可能です。
電源を取れる場所に設置し、固定と画角調整を行えば、一時的な利用や補助的な用途には十分対応できます。

ただし、屋外設置や複数台を接続する本格的なシステムになると、配線工事や防水処理、高所作業が必要になり、DIYでは限界があります。

特に電源工事や長期安定運用を求める場合は、資格を持つ業者に依頼する方が安心です。

 

 

工事費込みの費用はどれくらい？

一戸建てでカメラ1～2台を設置する場合は20万～30万円程度、マンションや施設など複数台を設置する場合は規模に応じて増加します。

詳しい金額目安は「防犯カメラ設置費用の相場解説記事」をご覧ください。

 

 

違法になるケースはある？

防犯カメラの設置自体は違法ではありません。
ただし、隣家の生活空間や通行人の生活範囲を常時撮影するなど、プライバシーを侵害する設置はトラブルにつながる恐れがあります。
必ず設置目的を明確にし、撮影範囲を適正化しましょう。

 

 

プライバシー保護のポイントは？

撮影範囲を敷地内に限定する、録画中であることをステッカーで明示する、録画データの保存期間を必要最小限にする、などが基本です。

詳細は「防犯カメラ設置時のプライバシー対策」でも解説しています。

 

 

防犯カメラの寿命は？

一般的な目安として、カメラ本体は おおよそ5～7年程度 の寿命とされることが多くなっています。
ただし、屋外設置では風雨や直射日光の影響で劣化が早まることもあります。

録画機のHDDは一般的に3～5年での交換が推奨されるため、定期点検が欠かせません。

安心した運用のためにも、早めの交換を心がけましょう。

 

 

配線不要で設置できる防犯カメラはある？

Wi-Fi接続や電池駆動のワイヤレスカメラは配線不要で設置可能です。

ただし、電波の届く範囲やセキュリティリスク、バッテリー交換の手間などの制約があるため、家庭や小規模用途向けにとどめるのが無難です。

安定性や信頼性を重視する場合は、有線型＋業者施工をおすすめします。

 

 

DIYを断念して当社にご依頼｜防犯カメラ施工事例

DIYでの設置を検討されていたお客様から、「仕上がり」「配線」「安全性」などの理由で当社へご依頼いただいた事例をご紹介します。
プロによる施工で、見た目や機能面の課題を解消し、長期的に安心してご利用いただける環境を整えました。

なお、マンション・工場・商業施設などの大規模案件では、施工規模が大きく、資格を持つ業者による設置が不可欠です。

当社は東京都の建設業許可を取得した有資格者が対応し、こうした大規模工事の実績も多数ございます。

 

 

 

まとめ｜防犯カメラ設置のポイントを押さえて安心導入

 

防犯カメラの設置は、単に取り付ければ良いというものではありません。

プライバシーや法律への配慮、電源や配線の確保、設置場所やカメラの選び方、そして定期的なメンテナンスまで含めて考えることが重要です。

DIYで対応できる範囲は比較的限られており、ワイヤレスカメラや簡易的な用途が中心です。

長期的な安定運用や配線工事が必要な場合は、専門業者への依頼が安心です。

 

フリーウェイズネットワークは、設立17期・施工実績5,000件以上の経験を活かし、防犯カメラの提案から設置・メンテナンスまで一貫対応しています。
「DIYでは不安」「どのカメラを選べば良いか迷っている」という方も、ぜひ一度ご相談ください。