防犯カメラの耐用年数は？寿命との違いや長持ちさせるコツをプロが解説

 

設立18期目・対応実績5000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 防犯カメラの耐用年数や寿命の目安についてわかりやすく解説します。

防犯カメラは、使用環境や機種によって寿命が大きく異なります。
この記事では、法定耐用年数と実際の使用年数の違いをはじめ、長く使うためのメンテナンス方法や交換のタイミング、法人での減価償却・中古カメラの扱いなども詳しく紹介します。

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

 

防犯カメラを設置するにあたり、気になるのが「どのくらいの年数もつのか」という点です。

実際には「法定耐用年数」と「実際の使用寿命」は異なり、この違いを理解しておくことが長期的な運用コストの把握につながります。

ここでは、防犯カメラの耐用年数と寿命の違いをはじめ、寿命を左右する要因や長持ちさせるためのメンテナンス方法、交換の目安についても解説します。
防犯カメラの設置や更新を検討している方にとって参考になる内容です。

 

防犯カメラは何年もつ？耐用年数の目安

防犯カメラを設置する際、多くの方が気にするのが「何年くらい使えるのか」という点です。

実際には使用環境や設置場所によって大きく異なりますが、一般的な目安を知っておくことで、計画的に交換や予算を検討しやすくなります。

 

実際に何年使える？寿命の目安

防犯カメラの寿命は、機器の品質や設置環境、使用時間などによって変動します。一般的には次のような傾向があります。

 

種類	寿命の目安
屋外設置	5〜7年（直射日光・雨風・温度差の影響が大きい）
屋内設置	7〜10年（安定した環境で比較的長寿命）
録画機（レコーダー）	5〜8年（HDDなどの消耗部品を除く）
HDD／SSD	3〜5年（定期交換が望ましい）

 

メンテナンスにより寿命を延ばすことが可能です。詳しい方法は本記事中の「防犯カメラを長持ちさせるメンテナンス方法」を参照してください。

屋外の設置条件（防塵・防水性能など）は、次章「耐用年数を左右する主な要因」で解説します。

 

国税庁が定める「法定耐用年数」とは？

防犯カメラの「法定耐用年数」とは、国税庁が定める減価償却のための基準年数です。これは、機器が経理上どの期間で価値を減じるとみなすかを示すもので、実際の寿命とは異なります。

防犯カメラは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第1で「器具及び備品」＞「事務機器及び通信機器」の「インターホーン及び放送用設備」に分類され、法定耐用年数は6年とされています。

この区分は、国税庁の質疑応答事例（法人税基本通達 質疑応答事例：ドア自動管理装置の耐用年数）にも明記されています。

監視用カメラや録画装置などを含む監視システム全体は「インターホーン及び放送用設備」に該当し6年が適用されます。
一方、カメラ単体で設置される場合は5年が目安とされています（参考：パナソニック公式コラム）。

このように、法定耐用年数はあくまで「税務上の償却期間」を示すものであり、実際の使用可能期間（寿命）やメーカー保証期間とは目的が異なります。
次の項目では、これら3つの考え方の違いを整理して比較します。

 

寿命・耐用年数・保証期間の違い

「寿命」「耐用年数」「保証期間」はいずれも製品の使用期間に関係する言葉ですが、指している意味や目的は異なります。

これらを正しく区別しておくことで、機器更新や経理処理の判断をより正確に行うことができます。

 

防犯カメラにおける「寿命」「耐用年数」「保証期間」の違い
寿命	実際に使用できる期間。環境や品質、メンテナンス頻度によって変動します。 屋外設置では5〜7年、屋内では7〜10年が一般的な目安です。 適切な点検や部品交換を行えば10年以上稼働するケースもあります。
耐用年数	税務上の減価償却期間を指し、国税庁が6年と定めています（カメラ単体は5年が目安）。 経理処理のための基準年数であり、実際の故障や性能劣化とは直接関係しません。
保証期間	メーカーが無償修理・交換を行う期間で、一般的に1〜3年。 長期保証が設定されている業務用モデルや、延長保証オプションが用意されている製品もあります。

 

つまり、耐用年数は「経理上の区分」、寿命は「実際の運用目安」、保証期間は「メーカーサポートの範囲」を示しています。
これらを混同せずに把握しておくことで、「いつ交換すべきか」「経費処理をどう行うか」を明確に判断できます。

たとえば、税務上の耐用年数を過ぎても正常に稼働していれば使用継続は可能ですし、逆に保証期間内であっても高温多湿や結露などの環境要因により早期に故障することもあります。

更新や修理を検討する際は、法定耐用年数・実際の使用状況・保証範囲の3点を総合的に見て判断することが重要です。

 

 

 

防犯カメラの耐用年数を左右する主な要因

同じメーカー・同じモデルの防犯カメラでも、設置環境や使用条件によって寿命が大きく変わります。

ここでは、防犯カメラの耐用年数を左右する代表的な3つの要素を具体的に見ていきましょう。

 

設置環境（屋外・屋内・温度・湿度・振動）

設置環境	劣化の要因	適したカメラのタイプ
屋外	風雨・直射日光・温度差・塩害の影響を受けやすく、筐体やパッキン、基板の劣化が早い。	防塵防水（IP66以上）推奨。耐候性の高い筐体、しっかり固定できるブラケット（バレット型など）。
屋内	温度・湿度が安定し劣化は緩やか。ただし油煙・埃・照明熱などの影響は受ける。	意匠性を重視したドーム型など。設置場所により防塵配慮。
温度	高温でレンズ曇りや部品膨張、低温で起動不良・結露の恐れ。温度変化が大きいと寿命短縮。	広温度範囲対応モデル（例：−10〜+50℃）。放熱・遮光配慮、直射日光回避の設置。
湿度	内部結露や錆の誘発、ゴム部の劣化。梅雨・台風期や地下・風除室は影響増。	防湿・耐結露設計、金属筐体やシール性の高い機種。配線接続部の防水処理を確実に。
振動	強風・車両通行・機械振動で映像ブレや接触不良。固定部の緩みで再調整・故障リスク。	耐振動仕様・強固な固定金具。取付面の剛性確保、アンカー適正化。

 

防犯カメラの耐用年数は、設置される環境によって大きく変化します。
屋外は屋内よりも劣化が早まる傾向があり、特に風雨・直射日光・温度差が大きい場所では注意が必要です。

屋外設置の場合は、IP66以上の防塵・防水性能を持つカメラを推奨します。IP等級はメーカー仕様で確認可能です（参考：i-PRO公式サイト）。

 

カメラの種類・性能

カメラの構造や性能も寿命に大きく関わります。
下表は、代表的なタイプ別に耐久性や特徴を比較したものです。

 

耐久性が高いカメラ	中程度の耐久性	耐久性が低いカメラ
ドーム型カメラ レンズや配線が内部で保護され、屋内外問わず設置可能。 耐衝撃・防塵性に優れる反面、放熱性がやや低い。	バレット型カメラ 放熱性に優れ、赤外線照射距離も長い。 ただし筐体が露出しているため、屋外では経年劣化しやすい。	PTZ（旋回型）カメラ 広範囲の監視が可能だが、可動部の摩耗やモーターの劣化に注意が必要。 定期メンテナンスを怠ると寿命が短くなりやすい。

 

一般的には、固定型の方が可動部のあるPTZ型より長持ちします。
耐久性が高いドーム型は放熱性に劣るため高温環境では注意が必要で、逆にバレット型は放熱性が高い反面、紫外線や雨風の影響を受けやすい傾向があります。

※屋外使用時の防水防塵性能（IP等級）については、上記「設置環境」で解説しています。

 

 

防犯カメラを長持ちさせるメンテナンス方法

防犯カメラは設置後のメンテナンスが寿命を左右します。ここでは、特に重要な4つのチェックポイントを具体的に解説します。

日本防犯設備協会（SSA）でも、定期的な点検・清掃が推奨されています（SES E 7702-3 維持管理ガイドライン）。

 

カメラ本体の清掃と点検

屋外カメラは風雨や埃にさらされるため、レンズカバーの汚れやクモの巣が映像を妨げることがあります。

月1回程度を目安に、柔らかい布でカバーやレンズを清掃し、ネジの緩みやサビの有無も確認しましょう。

 

レコーダー（録画機器）の動作チェック

録画機（NVR／DVR）は長時間稼働するため、熱やHDDの劣化によるトラブルが発生しやすい機器です。
以下のような項目を定期的に確認することで、突然の録画停止を防止できます。

異常が見つかった場合は早めの交換をおすすめします。

 

ケーブル・配線の劣化確認

屋外配線は、紫外線や雨風の影響を受けて被覆が劣化しやすく、これが原因でノイズや映像不良を起こすことがあります。

特に露出配線の場合は、屋外用配管（PF管／VE管等）や防水テープなどで保護しておくことが重要です。

フリーウェイズネットワークでは、屋外施工時の通線作業には屋外用配管を使用し、結露や湿気によるショートを極力防ぐため、機器や配線の接続部分には専用テープでの防水処理を行っております。

 

ソフトウェア・ファームウェアの更新

ネットワーク対応カメラや録画機では、定期的なソフトウェア更新も欠かせません。

最新のファームウェアを適用することで、セキュリティ脆弱性の修正や録画安定性の向上が期待できます。

更新後は動作確認を行い、設定がリセットされていないか確認しておきましょう。

また、古いモデルで更新サポートが終了している場合は、更新対応機種への入替を検討するのも一案です。

 

 

法人向け｜防犯カメラの減価償却と会計処理

前章で紹介したとおり、防犯カメラの法定耐用年数は6年です。
ここでは、その基準を踏まえた法人での会計処理を整理します。

企業や施設で防犯カメラを導入する場合は、購入費用を資産計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却を行います。

 

減価償却・費用処理の基本

資産計上の目安	取得価額が10万円未満のものは「少額の減価償却資産」として全額を当期費用処理できます（タックスアンサーNo.5403）。
一括償却資産	取得価額が20万円未満の減価償却資産は、3年均等で一括償却できます（基本通達7−1−11ほか。法人税基本通達 第2款）。
中小企業の特例	中小企業者等は30万円未満について合計300万円/年を上限に即時償却が可能です（タックスアンサーNo.5408、制度案内：中小企業庁。適用期限：2026年3月31日まで）。
償却方法	6年の耐用年数に基づき、選定した償却方法（定額法または定率法等、税務の届出に基づく）で償却します。 法人では原則として定率法が適用され、定額法を採用する場合は届出が必要です。 個人事業主（所得税の対象者）については、原則として定額法が適用されます（参考：タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」）。

 

修繕費と資本的支出の区分

部品交換などの原状回復に要する支出は修繕費として当期費用処理できますが、性能向上や寿命延長にあたる改良は資本的支出として資産計上が必要です。

判断に迷う場合の基準（60万円未満や取得価額の10％以下など）も示されています（法人税基本通達 第8節／タックスアンサーNo.5402）。

 

リース・レンタル契約時の会計処理

ファイナンス・リース	税法上「売買とみなす」リースに該当する場合、原則として資産計上のうえ償却します（タックスアンサーNo.5702、No.5704）。
オペレーティング・リース	賃貸借処理として、リース料を期間対応で費用計上します（No.5700）。

契約形態や金額、適用要件によって処理が変わるため、導入時は社内の会計方針および税理士・会計士に確認するのが確実です。

また、2021年以降は「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」が適用されており、資産と負債の計上方法が改正されています。

税務処理だけでなく、企業会計基準との整合性も確認しておくことが重要です。

 

※本ページの内容は一般的な会計処理の考え方を紹介したものであり、実際の経理処理や減価償却の判断は、顧問税理士・会計士など専門家への確認をおすすめします。

 

中古・リース契約時の耐用年数の考え方

中古の防犯カメラを導入する場合や、リース契約で使用する場合は、「残存耐用年数」や「契約期間」に基づいた考え方が必要です。

ここでは、中古資産とリース契約それぞれにおける耐用年数の算定方法を整理します。

会計処理の詳細は前章「法人向け｜防犯カメラの減価償却と会計処理」を参照してください。

 

中古カメラの残存耐用年数とは？

中古資産を取得した場合、国税庁の「タックスアンサーNo.5404 中古資産の耐用年数（簡便法）」に基づき、次の算式で「残存耐用年数（見積耐用年数）」を求めます。

残存耐用年数の算定例
新規取得時の耐用年数	6年（「インターホーン及び放送用設備」に分類）
経過年数	前所有者が使用していた期間
残存耐用年数	（法定耐用年数 − 経過年数）＋（経過年数 × 20％） ※再計算後の年数と2年のいずれか長い方（端数切上げ）

例えば、使用3年の中古カメラを購入した場合、（6年 − 3年）＋（3年 × 20％）＝ 3.6年（≒4年）が残存耐用年数の目安になります。

機器の状態や再整備の有無、保証の有無により、実務上の判断で端数調整が行われる場合もあります。

 

リース契約の場合の耐用年数

リース取引の場合、契約期間が実質的な使用期間とみなされるケースが一般的です。

会計処理上は、前述の「リース・レンタル契約時の会計処理」で触れたように、契約形態によって扱いが異なります。

契約期間や所有権の帰属により、耐用年数の扱いが変わるため、導入時には税理士または会計士への確認が推奨されます。

 

中古・リース機器の保証と注意点

中古やリース機器は、メーカー保証が終了している場合が多いため、購入・契約時の保証条件を必ず確認しましょう。
HDDやSSD、レンズなどの消耗部品は通電時間や使用頻度によって寿命にばらつきがあります。
再整備済み品の場合は、交換履歴や試験記録の確認が重要です。

 

耐用年数を過ぎたカメラの交換タイミング

防犯カメラは法定耐用年数を過ぎても動作し続けることがありますが、長期間使用すると画質の劣化や録画不良など、トラブルのリスクが高まります。

ここでは、実際の現場で多く見られる劣化サインや、交換を検討すべきタイミングを紹介します。

 

映像トラブル・劣化症状から判断する交換サイン

業務用カメラでも、経年劣化による不具合は避けられません。

以下のような症状が見られたら、交換やシステム更新を検討する時期です。

これらのトラブルを放置すると、録画データの欠損や他機器への電源負荷・ショートなど故障拡大を招く恐れがあります。
特に録画が途切れている期間に事故やトラブルが発生すると、証拠映像を残せないリスクもあります。
更新時は、録画機との互換性や既存ケーブル（同軸／LAN）の再利用可否を必ず確認しましょう。

また、既存のカメラシステムを更新することで、解像度・通信安定性・保守性の向上が期待できます。

フリーウェイズネットワークでは、既存のカメラシステムを確認した上で、部品交換から全体更新まで最適なリプレイス提案を行っています。

 

 

防犯カメラの耐用年数に関するよくある質問（FAQ）

防犯カメラの耐用年数や寿命に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

設置後の運用や交換タイミングを判断する際の参考にしてください。

 

防犯カメラの耐用年数はどのくらいですか？

税務上は6年が基準です。
実際の使用寿命は設置環境によって異なり、屋外で約5〜7年、屋内で約7〜10年が目安です。
詳しくは冒頭の「耐用年数の目安」を参照してください。

 

防犯カメラの寿命を延ばす方法はありますか？

定期的な清掃・配線点検・録画機の確認・ファームウェア更新が有効です。
埃や湿気を放置すると内部劣化が早まるため、設置環境の見直しも効果的です。
具体的な手順は「防犯カメラを長持ちさせるメンテナンス方法」で解説しています。

 

防犯カメラの耐用年数を過ぎても使える？

使用は可能ですが、録画停止やノイズ増加などトラブルが増えます。
映像に乱れが出始めたら、記録装置や電源ユニットの劣化も疑うべきです。
交換判断は「耐用年数を過ぎたカメラの交換タイミング」を参照してください。

 

屋外・屋内で選ぶカメラはどう違いますか？

屋外は防塵・防水（IP等級）、屋内は設置環境と意匠性を重視。
気温差や湿気などの外的要因に強い機種を選ぶことで、長期運用がしやすくなります。
詳しくは「耐用年数を左右する主な要因」で解説しています。

 

メーカーや機種で耐用年数は変わりますか？

メーカーごとに使用部品や設計基準が異なるため、耐久性や保証期間に差があります。
業務用・防犯設備士推奨モデルでは、コンシューマー向けよりも高い耐環境性能を備えている場合が多いです。

海外メーカー製は高機能なモデルも多い一方で、国内サポート体制の有無を事前に確認しておくと安心です。

 

防犯カメラの耐用年数を確認する方法はありますか？

製品やレコーダーのシステム情報画面から、設置日・稼働時間・HDD動作時間などを確認できる場合があります。
メーカーによっては、管理ソフト上で稼働ログを出力できる機能を搭載している機種もあります。

• 録画機メニューの「システム情報」「稼働時間」項目を確認
• HDDの「S.M.A.R.T.情報（自己診断機能）」で健康状態を確認
• 外観・映像品質・録画異常の有無を定期的にチェック

また、導入から5年以上経過している場合は、定期点検時に専門業者へ劣化診断を依頼するのがおすすめです。

 

 

耐用年数を過ぎた防犯カメラの設置事例

防犯カメラの設置から長期間が経過すると、画質の低下や録画機のトラブルが起こりやすくなります。
ここでは、実際に耐用年数を超過した機器の交換対応を行った事例を紹介します。
今後のリプレイス（更新）計画を立てる際の参考にしてください。

耐用年数を超えたカメラは、外観がきれいでも内部部品が劣化していることがあります。
特に録画機やHDDは消耗品のため、定期的な入替を行うことで長期安定運用が可能です。

 

まとめ｜長く安心して運用するためのポイント

前述のとおり、防犯カメラの法定耐用年数は6年ですが、実際の寿命は設置環境とメンテナンス次第で大きく変わります。

定期的なメンテナンスで劣化を抑え、トラブルの早期発見と適切な交換判断を組み合わせることで、長期にわたり安定運用が可能です。
技術進歩（高画質・省電力・クラウド録画）により、更新による保守性・利便性の向上も期待できます。

フリーウェイズネットワークでは、既設設備の診断から部分交換・全体更新まで、現場環境に合わせた最適なご提案を行っています。