防犯だけではない 飲食店に防犯カメラ導入するメリット・デメリット
飲食店にも防犯カメラを導入
お客さんに不快感を与える、監視されている感じがして嫌だ、などまだまだ防犯カメラを導入していない飲食店もございます。
ですが、防犯はもちろん、業務活性化にも活用されており個人経営の店でも、防犯カメラを導入しているところも増えております。
今回は飲食店に防犯カメラを入れる理由や、メリットをご紹介いたします。
導入を考える理由・メリット
飲食店に導入する理由として、防犯が主な目的ですが、他にも理由がございます。
バックヤードからお客様の出入りを確認
お客様の出入りはセンサーや音で確認ができますが、客の出入りによりますが確認が至らない場合もございます。出入り口や外に付けて置くと、並んでいるお客様の状態や、入ろうか迷っているお客様の確認もできるので、売上にも貢献できます。
またインカムを使い、バックヤードから指示が出せたりするので、接客向上にも繋がります。
食品の安全を確保
以前ニュースでよく取り上げられていた、店の食品や物を使ってのいたずらや、異物混入などにも、防犯カメラは有効です。抑止力にも繋がりますし、なにかあった際の問題解決の緒を掴むこともできます。
金銭のトラブル防止
レジでは金銭の受け渡しや、クレジットカード、ポイントカードなどお客様の個人情報を取り扱う機会が多く、間違いが起こると大変な問題に発展することもございます。
またお客様の勘違いでトラブルが起こることもございますので、そういった際には防犯カメラの映像が、動かぬ証拠になります。
遠隔監視でいつでも確認
複数の店舗がある場合や、店をいつでも確認したい場合には、遠隔監視がとても便利です。わざわざお店に行く必要がなくなりますし、防犯カメラとマイクを併用することで、常にお店の様子を確認することができます。
感覚でしかわからなかった、客層や時間帯による人の入りなどを常に確認できるのでマーケティングにも役に立ちます。
その他のトラブル防止・解決へ
居酒屋などお酒を扱うお店には、トラブルがつきものです。
言った言わないのトラブルや、店員に対する嫌がらせなど、防犯カメラがあれば再発防止にも繋がります。
そのためレジ付近や、一定の場所にマイクがついていると、そのようなトラブルがあることを共有することができ、警察へ相談するときも詳細に伝えることができます。
内引きや嫌がらせなど、店員同士でのトラブルもございます。公平に対応するためにも、バックヤードやスタッフルームに防犯カメラがあるとよいでしょう。
飲食店に導入するデメリット
防犯カメラを気にするお客様や、店員も実際にいらっしゃいます。個人経営の飲食店では常連さんが嫌がったりするというお話もお聞きします。
また、お客様によっては防犯カメラの録画を一時的に停止するように求める方もいらっしゃいます。
そのような場合は一時的に録画を停止することも可能です。
AHDカメラかネットワークカメラか
遠隔監視はネットワークカメラだけのものではなく、AHDカメラでもできます。お店の規模や設置台数に応じて、どちらのカメラが良いか変わってきます。
両方とも200万画素以上あり、レジ付近に設置してもお札の識別はもちろんすることができます。
お店の規模や予算によって、両方の選択肢があると思います。
AIカメラにより、さらなる業務活性化
今や防犯カメラを入れることは当たり前の時代になってきておりますが、防犯のためだけではなく、マーケティングにも活用されることがあります。
顔認証カメラやAIカメラなど、様々な言い方はございますが、要するに人一人の性別や年齢などを一瞬で判別するというものです。
まだまだ費用は高いですが、徐々に導入する飲食店も増えております。
顔認証を活用し、常連のお客様や以前騒ぎや嫌がらせを起こした、お客様などをすぐに把握できるようになります。
常連のお客様には、ベテランのアルバイトや社員さんを行かせるようにして、スムーズに対応できるようにしたりできます。
また要注意人物が来店した際には、注意して接客に望み新たな被害を防ぐ他、最終的には入店禁止などの措置が簡単に行なえます。
商品の売上だけではなく、誰が注文したかまで
日々売上の確認をし、人気商品まではすぐにデータとして出すことができます。
ですがAIカメラを使えば年齢層や性別、どのような人と入店したか、までデータを出すことできます。また地域ごとでデータを収集することによって、売り出す商品やPOPの工夫などを行い集客に繋がります。
家族連れにおすすめする商品や、カップルの際はこの席に案内しようなどの接客対応にも応用できます。
最近では表情まで識別できるので、食べた時の反応までデータとして活用することができます。そのデータも年齢や性別に分けられますので、単に人気の商品なだけではなく満足度までデータを出すことができます。
まとめ
AIカメラを導入するにあたり、必ず個人情報の取り扱いに注意してください。
利用についての規約や取り扱いを明記するようにしましょう。総務省と経済産業省が出しているPDFを参照してください。
現在半分程度の飲食店が防犯カメラを導入しているというデータが出ております。まだまだ普及率はそれほど高くはないですが、入れることで防犯だけではなく、マーケティングにも活用できます。
監修者
代表取締役社長 川口
＜資格＞
第２種電気工事士
＜略歴＞
2006年 Scotch College Adeladeを卒業後に帰国し、東証一部上場企業の営業代行会社を立ち上げる。2010年にフリーウェイズネットワーク株式会社へ中途入社し現在に至る。
＜代表メッセージ＞
弊社は2009年の創業以来、セキュリティを通じてお客様に安心安全を提供することを使命として歩んでまいりました。
社会を取り巻く現状は急速に変化しており、安全安心の課題も見受けられます。
弊社はこのような変化に迅速に対応すべく最先端の知識を習得し、社会に貢献できる企業として、今後とも邁進してまいります。
