【防犯対策だけじゃない】倉庫に防犯カメラを設置する目的とカメラの選び方

設立18期目・対応実績5000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 倉庫への防犯カメラ設置について解説します。

倉庫では、盗難や侵入被害だけでなく、内部不正や作業中のトラブルなど、さまざまなリスクへの対策が求められています。

この記事では、倉庫に防犯カメラを設置する目的や効果、設置場所の考え方、カメラの選び方、費用目安や注意点についてわかりやすく解説します。
倉庫の防犯対策や管理体制の見直しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

倉庫で盗難・侵入が起こりやすい理由

倉庫は商品や資材を保管する性質上、盗難や不正のリスクと隣り合わせになりやすい環境です。

立地や建物構造、運用体制によっては、侵入されやすい条件がそろってしまうこともあります。

ここでは、倉庫で盗難や侵入が起こりやすい主な理由を整理します。

 

夜間無人になりやすく人目が少ない

倉庫は営業時間外や夜間に無人となるケースが多く、周囲からの人目が少なくなりやすい環境です。

人の出入りが少ない時間帯は、不審者が侵入しても気付かれにくく、盗難や器物破損といった被害につながる可能性があります。

特に工業地帯や住宅地から離れた場所にある倉庫では、夜間の防犯体制が弱くなりやすいため注意が必要です。

 

商品や資材が大量に保管されている

倉庫内には商品や資材、部品などが大量に保管されており、外部から見ると盗難対象が多い場所と認識されやすい傾向があります。

高額商品や換金性の高い資材を扱っている場合、計画的な侵入や窃盗のリスクも高まります。

防犯カメラが設置されていない、または設置状況が分かりにくい倉庫は、特に狙われやすくなるため注意しましょう。

 

侵入しやすい構造になりやすい

倉庫は荷物の搬入出を前提とした構造のため、シャッターや搬入口、勝手口など出入口が多くなりがちです。

また、天井が高く棚や柱が多い建物では死角が生じやすく、不審者が身を隠しやすい環境になることもあります。

こうした構造上の特性により、防犯対策が不十分な場合は侵入を許してしまう可能性が高くなります。

なお、警察庁の「令和6年の刑法犯に関する統計資料」では、侵入窃盗の手口別に「倉庫荒し」が集計されており、令和6年の認知件数は4,243件です。

 

内部不正や持ち出しが発生しやすい

倉庫での盗難は、第三者の侵入だけでなく、内部の従業員による不正や持ち出しが原因となるケースもあります。

日常業務の中で商品や資材を扱う環境では、不正行為が発覚しにくく、長期間見過ごされてしまうことも少なくありません。

特に、事務所や作業場に置かれた高価で小型の機器類や、換金しやすい資材、処分予定の金属類などは「持ち出しやすい」「再利用・転売しやすい」といった条件がそろい、盗難リスクが高まりやすい傾向があります。

 

このように、倉庫は外部からの侵入だけでなく、内部不正も含めて盗難・侵入リスクが高まりやすい環境であるため、立地や建物構造、運用体制に応じた防犯対策が求められます。

 

倉庫に防犯カメラを設置する目的と効果

倉庫に防犯カメラを設置する目的は、盗難対策だけにとどまりません。

現場の状況把握や安全管理、業務改善など、日常業務を支える管理ツールとしても活用されています。

 

盗難や不正行為の抑止

倉庫に防犯カメラを設置することで、盗難や不正行為の抑止効果が期待できます。

カメラの存在が目に見えることで、外部からの侵入だけでなく、内部不正に対する心理的な抑止力にもつながります。

 

作業状況の把握や安全管理

防犯カメラを活用することで、倉庫内の作業状況や人の動きを映像で把握できます。

作業動線や立ち入り状況を確認することで、危険な作業や改善すべきポイントに気付きやすくなります。

また、事故やヒヤリ・ハットが発生した際にも、映像をもとに原因を振り返り、再発防止策を検討しやすくなります。

 

研修や業務改善、生産性向上

防犯カメラの映像は、防犯目的だけでなく、業務改善や研修にも活用できます。

倉庫内の作業動線や人の動きを客観的に確認することで、無駄な動きや改善点に気付きやすくなります。

ベテラン作業員の作業手順を映像で共有することで、新人教育や研修の補助として活用できるケースもあります。

現場の可視化により、作業品質のばらつき防止や、生産性向上につながることも期待できます。

 

トラブル発生時の記録と改善

倉庫内でトラブルが発生した場合、防犯カメラの映像は状況を確認するための重要な記録となります。

従業員同士のトラブルやハラスメントの抑止、生産ラインや作業工程でのトラブル原因の把握など、さまざまな場面で活用されています。

トラブルは、当事者同士の意見や記憶だけでは、根本的な原因や改善点が見えにくいことも少なくありません。

防犯カメラで倉庫内の状況を記録しておくことで、客観的な映像をもとに事実関係を整理しやすくなります。

映像を確認することで、トラブルの発生要因や作業上の問題点を把握しやすくなり、再発防止に向けた具体的な改善策を検討することが可能です。

 

倉庫防犯カメラ設置で失敗しやすいポイント

倉庫に防犯カメラを設置する際は、機器選定だけでなく設計や運用方法にも注意が必要です。

ポイントを押さえずに導入してしまうと、十分な防犯効果が得られなかったり、思わぬトラブルにつながったりすることもあります。

ここでは、倉庫で防犯カメラ設置時に起こりやすい失敗例をもとに、注意すべきポイントを整理します。

 

設計不足による死角や記録不足

倉庫は天井が高く、棚や柱が多いため、カメラの設置位置や台数を十分に検討しないと死角が生じやすい環境です。

出入口や通路だけを撮影していても、実際に盗難やトラブルが起こりやすい場所が映っていないケースも少なくありません。

監視したいエリアを明確にしたうえで、必要な画角や設置台数を検討することが重要です。

例えば、延床500㎡前後の倉庫では8〜12台程度が一つの目安として挙げられます。

ただし、出入口の数や棚配置、識別したいレベル（人物の特定まで必要かなど）によって必要台数は変わるため、現地の死角を前提に設計することが大切です。

 

運用ルールが定まっていない

防犯カメラを設置しても、映像の確認方法や保存期間、管理責任者が決まっていないと十分に活用できません。

「誰が、いつ、どのような目的で映像を確認するのか」といった運用ルールを決めておかないと、トラブル時の対応が遅れてしまうこともあります。

一般社団法人日本写真著作権協会の「防犯カメラと個人情報保護法の取扱いガイドブック」や、 日本弁護士連合会の「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」でも、 表示義務や管理責任者の設置、録画データの保存期間を必要最小限に留めることなど、運用面での注意点が示されています。

設置後の運用まで見据えて、社内ルールを整備しておくことが大切です。

 

※公的機関や企業が公開する統計資料・調査資料は、更新に伴いURL変更や公開終了となる場合があります。
本記事は掲載時点の情報をもとに構成しています。

 

プライバシーへの配慮が不十分

倉庫内に防犯カメラを設置する際は、従業員のプライバシーへの配慮も欠かせません。

必要以上に個人を監視するような撮影範囲になってしまうと、従業員との信頼関係に影響を与える可能性があります。

撮影目的を明確にし、掲示物による周知や撮影範囲の調整など、適切な配慮を行うことが重要です。

 

倉庫で効果的な防犯カメラの設置場所

倉庫に防犯カメラを設置する際は、目的に応じて設置場所を検討することが重要です。

どこを重点的に監視したいのかを明確にせず設置してしまうと、防犯効果が十分に得られないこともあります。

ここでは、倉庫で優先度が高い代表的な設置場所について解説します。

 

出入口・搬入口・敷地周辺

防犯対策を重視する場合、まず優先したいのが出入口や搬入口、敷地周辺への設置です。

倉庫は不特定多数の人が出入りする機会が多く、侵入経路になりやすい場所を重点的に監視する必要があります。

出入口付近にカメラを設置することで、侵入者の記録だけでなく、犯罪抑止効果も期待できます。

また、駐車場や敷地の境界付近など、人や車が出入りしやすい場所も、あわせて監視したいポイントです。

複数台のカメラを設置し、侵入を検知した際に通知や警告が行えるようにしておくと、より安全性を高めることができます。

 

シャッター・荷捌き場（トラックバース）

倉庫では、シャッター前の荷捌き場やトラックの停車位置も、重要な監視ポイントです。

搬入出のタイミングは人や車の動きが集中し、荷物の取り違え・紛失・持ち去りなどのトラブルが起きやすい場面でもあります。

シャッターの開閉状況、車両の出入り、荷物の積み下ろしの流れが分かる角度で撮影できるようにしておくと、トラブル時の確認がしやすくなります。

夜間の搬入出がある場合は、暗所でも状況が分かる撮影性能（赤外線・低照度対応など）や、逆光になりやすい環境への対策も含めて検討すると安心です。

 

倉庫内部や死角になりやすい場所

倉庫内部は天井が高く、棚や柱が多いため、死角が生じやすい構造になりがちです。

通路や棚の間、立ち入り禁止エリア周辺などは、不正行為やトラブルが発生しやすい場所でもあります。

こうしたエリアをカバーできる位置に防犯カメラを設置することで、倉庫全体の管理体制を強化できます。

また、作業状況や安全管理を目的とする場合には、製造機械周辺や危険区域、従業員の動きが確認できる場所も検討対象になります。

広範囲を見渡せるカメラを活用すれば、事故防止や労働環境の改善にもつなげることができるでしょう。

 

高額品・鍵付き保管・危険物の保管エリア

高額な商品や資材が保管されているエリア周辺は、倉庫内でも優先度が高い監視ポイントです。

倉庫全体を広く撮影するカメラだけでは、箱の持ち出しや棚からの抜き取りなど細かな動きが判別しづらいことがあります。

対象エリアの出入りや手元の動きが確認できる位置にカメラを追加し、証拠性を高める構成にすると効果的です。

また、鍵の管理や入退室の運用と合わせて「いつ・誰が・どこに出入りしたか」を確認できるようにすると、抑止効果とトラブル対応力が高まります。

 

 

倉庫に設置する防犯カメラの選び方

倉庫に設置する防犯カメラは、設置環境や運用方法に合わせて選定することが重要です。

倉庫は天井が高く、敷地や保管エリアが広いため、一般的な防犯カメラ選びとは異なる視点が求められます。

倉庫向け防犯カメラを選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。

 

画角・画質・台数の考え方

倉庫では、画角・画質・台数のバランスを考えた設計が欠かせません。

広角レンズで広範囲を撮影できるカメラは、少ない台数で全体を把握しやすい反面、人物の表情や作業内容など細かな部分の判別が難しくなる場合があります。

一方で、エリアごとに台数を分けて死角を減らす設計は、必要なポイントを確実に記録できる反面、導入コストや配線工事が増える点に注意が必要です。

 

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費用は、倉庫の広さや天井の高さ、設置台数、屋内外の配線内容によって大きく変動します。
目安として、広さ500㎡前後の倉庫に8〜12台設置する場合、工事費込みで150万円〜300万円程度が一般的です。
天井が高い場合や屋外配線が多い場合、夜間撮影性能を重視する構成にする場合は、この範囲より高くなることもあります。

なお、当社フリーウェイズネットワークでは、現地環境と運用目的を確認したうえで、必要な機器と台数を過不足なくご提案しています。
倉庫の条件によっては、同程度の規模でも工事費込みで100万円前後から導入できた事例もありますので、まずは現地調査のうえお見積りいたします。

 

 

 

屋外対応・夜間性能・録画方式

倉庫では、出入口や搬入口、敷地周辺、駐車場など屋外へのカメラ設置が必要になることも多くあります。

その場合は、防水・防塵性能を備えた屋外対応カメラを選ぶことが欠かせません。

あわせて、夜間の搬入出や構内通路の確認が必要な現場では、照明が少ない時間帯でも安定して撮影できる夜間性能にも注目しましょう。

また、録画方式や映像の保存期間も重要な選定ポイントです。

倉庫での盗難やトラブルは、発生から時間が経って発覚するケースも少なくありません。

遠隔から映像を確認できる仕組みや、必要な期間しっかり録画・保存できる構成を選ぶことで、トラブル時の対応力を高めることができます。

 

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倉庫の防犯カメラ設置に関するよくある質問

ここでは、倉庫の防犯カメラ設置に関してよく寄せられる質問をもとに、基本的な考え方をご紹介します。

 

倉庫に防犯カメラを設置する際の法律上の注意点は？

倉庫への防犯カメラ設置そのものを直接規制する法律はありませんが、個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要です。
従業員や第三者が映り込む可能性がある場合は、撮影目的を明確にし、掲示物などで周知することが重要です。
また、映像の閲覧者や利用目的、保存期間などを社内で定め、適切に管理することが求められます。

 

従業員の監視にならないか心配です

防犯カメラは、防犯や安全管理を目的として設置するものであり、従業員を常時監視するためのものではありません。
撮影範囲を必要最小限にとどめ、利用目的や運用ルールを共有することで、不安や誤解を防ぐことができます。
適切な運用を行うことで、防犯対策と職場環境への配慮を両立することが可能です。

 

屋外だけに防犯カメラを設置しても効果はありますか？

屋外の出入口や搬入口、敷地周辺に防犯カメラを設置することで、侵入抑止や外部からの不正対策として一定の効果は期待できます。
一方で、倉庫内部での盗難や持ち出し、作業中のトラブルまでは把握できないケースもあります。
倉庫全体の防犯性を高めるためには、屋内外を組み合わせた設置を検討することが重要です。

 

倉庫向け防犯カメラの設置費用はどのくらいですか？

倉庫の防犯カメラ設置費用は、倉庫の広さや天井の高さ、設置台数、屋内外の配線工事の内容によって大きく変わります。
ひとつの目安として、広さ500㎡前後の倉庫に防犯カメラを8〜12台設置する場合、工事費込みで150万円〜300万円程度になるケースが一般的です。
天井が高い倉庫や屋外配線が多い場合、夜間撮影性能を重視する場合には、この範囲より費用が高くなることもあります。

 

倉庫の防犯カメラ施工事例

フリーウェイズネットワークでは、物流倉庫・資材倉庫・工場併設倉庫など、事業用途に合わせた防犯カメラ設置を数多く行っています。

ここでは、倉庫の防犯を目的としながら、実際の運用環境に合わせて施工した事例を紹介します。
なお、個人情報保護およびセキュリティ上の観点から、カメラの撮影映像そのものは非掲載としています。

 

まとめ｜倉庫の防犯は環境に合った設計が重要

いかがでしたでしょうか。
この記事を通して、倉庫に防犯カメラを設置する際の考え方やポイントについて、ご理解いただけたのではないでしょうか。

倉庫への防犯カメラ設置には、盗難や侵入対策、内部不正の抑止、安全管理など、さまざまな目的があります。
まずは自社の倉庫で何を重視したいのかを整理し、その目的に合った設置場所や機器構成を検討することが重要です。

 

防犯カメラ設置のフリーウェイズネットワークでは、倉庫の規模や環境に合わせた防犯カメラのご提案を行っています。
施工・取付工事は全国に対応していますので、どのエリアの倉庫への設置でもご相談いただけます。