コンビニの防犯カメラはどこに設置すべき？目的と効果をプロが解説

 

設立18期目・対応実績5000件以上。
東京都の建設業許可を取得し、有資格者（防犯設備士・電気工事士）による防犯カメラの設置・施工を数多く手がける【フリーウェイズネットワーク株式会社】が、 コンビニにおける防犯カメラ設置の目的と効果についてわかりやすく解説します。

コンビニは24時間営業・深夜営業などにより、他の店舗に比べてトラブルが発生しやすい環境です。
万引き・クレーム・従業員間のトラブル・駐車場での事故など、さまざまなリスクに備えるうえで防犯カメラは欠かせません。

この記事では、防犯カメラを設置する目的とメリット、効果的な設置場所、導入費用や機種選びのポイントを解説します。
これから設置を検討されているコンビニオーナー様・店舗責任者様は、ぜひ参考にしてください。

【許認可・保有資格（東京都）】 建設業許可：東京都知事 許可（般-6）第159254号［電気工事業］／ 防犯設備士：第17-26862号・第20-30464号／ 第1種・第2種電気工事士 在籍／ 石綿作業主任者 在籍／ 保護具着用管理責任者 在籍

 

 

コンビニに防犯カメラは必要？

コンビニは24時間営業で、時間帯によっては従業員が1人だけになることもあります。深夜帯や早朝など、人通りの少ない時間帯は特にトラブルが発生しやすい環境です。

万引きや強盗だけでなく、会計時のトラブル、クレーム対応、駐車場での事故、さらには従業員同士のトラブルなど、さまざまなリスクが想定されます。

すべての時間帯に十分な人員を配置するのは現実的ではありません。そこで、限られた人員でも安全と安心を確保する手段として、防犯カメラが欠かせない存在となっています。

店舗の安全管理・トラブル防止・証拠保全の3つの観点からも、コンビニにおける防犯カメラの設置は必須といえます。

 

コンビニに防犯カメラを設置する目的とメリット

コンビニに防犯カメラを設置することで、犯罪防止やトラブル対応など多方面で効果が期待できます。
ここでは、主な設置目的と得られるメリットを具体的に紹介します。

 

犯罪対策

コンビニでは、万引きや強盗といった犯罪への対策が最も重要です。
特にレジから見えにくい棚や通路の死角は狙われやすく、防犯カメラの設置によって被害を抑止する効果が期待できます。

また、実際に事件が発生した際も、映像が証拠として残るため、警察への提供や犯人特定にも役立ちます。
防犯意識の高い店舗であることを示すこと自体が、犯罪の抑止につながる点も大きなメリットです。

 

 

クレーマー対策

接客業で避けられないのが、理不尽なクレーム対応です。
防犯カメラの映像を確認すれば、会計時や接客時の状況を客観的に把握でき、トラブルの早期解決につながります。

また、映像記録があれば根拠をもって対応できるため、従業員を守る効果もあります。
特に金銭の受け渡しやお釣りのトラブルでは、映像が重要な判断材料となります。

クレーマー対策として防犯カメラを活用することは、従業員の安心感を高め、店舗全体のサービス品質を維持するメリットがあります。

 

迷惑行為対策

店内外での迷惑行為やいたずら行為も、コンビニでは少なくありません。
防犯カメラを設置することで、利用者に対して「監視されている」という意識を与え、抑止効果が期待できます。

さらに、いわゆる「バイトテロ」と呼ばれる従業員による不適切行為の防止にも有効です。
監視環境が整っていることで従業員の意識も高まり、店舗運営リスクの低減につながります。

迷惑行為やSNS拡散による炎上リスクを防げる点も、防犯カメラ導入の大きなメリットといえます。

 

従業員トラブル防止

コンビニでは、勤務時間や担当業務が多様なため、従業員間の誤解やトラブルが発生することがあります。
防犯カメラを設置しておけば、勤務状況や接客の様子を客観的に確認でき、問題の早期発見と公平な判断につながります。

また、外国籍スタッフが多く勤務する店舗では、言語の違いから誤解が生じるケースもあります。
映像を確認できれば、やり取りの内容を正確に把握でき、不当なクレームや誤解を防ぐ効果があります。

このように、防犯カメラは従業員を守り、安心して働ける環境を整えるうえでも大きなメリットを発揮します。

 

コンビニにおすすめの防犯カメラ設置場所

コンビニの防犯カメラは、特にトラブルや犯罪が起こりやすい場所を優先的に設置することが重要です。
ここでは、効果的な設置場所とその目的・メリットを解説します。

すべての場所に設置できれば理想的ですが、コスト面を考慮する場合は、必要性の高い箇所から順に導入を検討すると効率的です。

 

設置場所	主な注意点・ポイント
レジカウンター	金銭トラブルやクレーム対応に備え、音声記録対応カメラを設置。死角ができない角度を確保する。
出入口	顔認識や来店記録を目的に設置。照明とのバランスを取り、逆光で映像が白飛びしないよう注意。
売り場	棚の配置により死角が生じやすい。広角カメラを採用しつつ、照明や反射の影響を確認する。
トイレ前	プライバシー保護に配慮し、個室内部が映らない位置に設置。抑止目的に限定して運用。
在庫置き場	従業員・外部侵入者の両方を想定。人感センサーや録画連動で省電力化を図ると効果的。
店舗の外	防水・防塵性能（IP66相当）と夜間撮影機能を重視。風雨・逆光対策のため、取付角度を調整。

以下では、それぞれの設置場所ごとに目的や設置時の注意点を詳しく解説します。

 

レジカウンター

レジはクレームや金銭トラブルが発生しやすい場所です。
会計時のやり取りを映像で確認できるようにしておくことで、金額間違いなどの誤解を防ぎ、従業員を守る効果があります。

また、従業員による不正防止にもつながります。
音声録音機能付きの防犯カメラを選ぶことで、トラブル時の対応根拠をより正確に残すことができます。

 

出入口

出入口のカメラは、来店者の顔や特徴を記録する目的で設置します。
事件や万引きなどが発生した際、映像が犯人特定の手がかりとなります。

身長目安のラインをドア部分に表示している店舗では、映像と組み合わせることで人物の特定がより容易になります。
防犯・抑止の両面で効果が高い設置位置です。

 

売り場

売り場全体を見渡せるように設置することで、万引きや商品の破損、いたずら行為を早期に発見できます。
特に棚の多い店内では、広角レンズ搭載のカメラを使用すると効率的です。

ただし、レイアウトや照明環境によっては死角が残る場合もあるため、複数台の併用を検討することが望ましいでしょう。

 

トイレ前

トイレ内部への設置は法律で禁止されていますが、トイレ前の共用スペースであれば設置可能です。
盗難品をトイレ内で隠す行為を防ぐ目的で、入口前の映像を残しておくと効果的です。

プライバシーに配慮しつつ、犯罪の抑止につながる位置に設置することがポイントです。

 

在庫置き場

バックヤードの在庫置き場も重要な監視ポイントです。
在庫数が合わない、商品が消えるといったトラブルが発生する場合、従業員・外部侵入者いずれの確認にも防犯カメラが有効です。

記録映像によって原因を正確に把握でき、再発防止策の検討にも役立ちます。

 

店舗の外

屋外カメラは、強盗や万引き犯の逃走経路を把握したり、駐車場でのトラブルを記録したりするために設置します。
ナンバープレートの確認や夜間の監視にも効果的です。

屋外に設置する場合は、防水・防塵性能を備えたモデルを選ぶことが必須です。
防水・防塵性能の指標となるIP等級（IP66など）については、キヤノン公式「IP66とは？」でも詳しく解説されています。
夜間も明るく撮影できる赤外線暗視機能付きカメラを選定すると、24時間体制での監視が可能になります。

 

 

コンビニに設置する防犯カメラの選び方

コンビニの店内環境に合った防犯カメラを選ぶことで、トラブル対応や防犯効果をより高めることができます。
ここでは、設置場所や運用目的に応じて重視したいポイントを紹介します。

 

360度を見渡せる画角

天井中央に取り付ける全方位型カメラ（360度カメラ）は、広い範囲を1台で監視できる点が大きな特徴です。設置台数を抑えつつ、死角を減らせるメリットがあります。

ただし、映像が歪みやすく、細かい部分（人物の顔や車のナンバーなど）が判別しにくい場合もあります。
必要に応じてバレット型やドーム型と組み合わせると効果的です。

 

音声記録機能

レジ前や接客エリアでは、クレーム対応や会計確認に音声記録機能があると有効です。
言葉のやり取りを正確に確認できるため、誤解やトラブルの防止につながります。

カメラごとに集音範囲が異なるため、設置位置とマイク感度のバランスを考慮して選定することが重要です。

 

夜間撮影や暗所への対応

深夜営業を行うコンビニでは、夜間の映像品質も防犯性を大きく左右します。
暗所でも鮮明に撮影できる赤外線LED搭載モデルや、低照度撮影に強いカメラを選ぶと安心です。
赤外線照明の効果や夜間撮影性能については、i-PRO公式ニュースでも紹介されています。

屋外や駐車場に設置する場合は、赤外線照射距離や光の反射を考慮して撮影範囲を調整する必要があります。
PoE（LAN給電）対応のカメラを採用すれば、電源配線を減らしつつ安定した映像を確保できます。

 

 

コンビニの防犯カメラ設置にかかる費用

コンビニの防犯カメラ設置費用は、カメラの台数・種類・設置環境によって変動します。目安として、1台あたりの機器費用と設置工事費を含めて3万円～7万円ほどです。

レジ・出入口・売り場・バックヤード・屋外など、監視範囲が広いほど台数は増えます。録画機（レコーダー）やモニターを含めたシステム全体では15万～40万円程度を見込むケースが多くあります。

設置場所	おすすめのカメラ種類	費用の目安（1台あたり）
レジカウンター	屋内用ドームカメラ（音声記録機能付き）	約3万〜5万円
出入口	屋外対応バレットカメラ（防水・赤外線付き）	約4万〜7万円
売り場	全方位カメラ（360度）または広角ドーム	約5万〜8万円
トイレ前・通路	小型ドームカメラ（目立たないデザイン）	約3万〜4万円
在庫置き場・バックヤード	屋内用バレットまたはミニドーム	約3万〜5万円
屋外・駐車場	屋外バレットカメラ（防水・夜間対応）	約5万〜8万円

小規模店舗では4〜6台程度の設置が一般的で、レジ・出入口・売り場・屋外をカバーする構成が多く見られます。これにレコーダーを含めた場合、工事費込みでおよそ25〜40万円が相場です。

当社フリーウェイズネットワークでは、設計から施工まで一貫対応により中間コストを抑え、防犯カメラ11台とレコーダー1台を含むシステムを398,000円（税込・工事費込み）から提供しています。
店舗全体をカバーする構成でも導入しやすい価格帯です。

こちらのページで、設置場所例や構成パターン、費用シミュレーションなどを紹介しています。

 

補助金・助成金の活用も検討を

防犯カメラの設置では、自治体や公的機関が実施する補助金・助成金制度を利用できる場合があります。
初期費用を抑えて導入できるため、店舗防犯を強化したい事業者にとって有効な手段です。

制度ごとに対象者や補助率、募集期間が異なりますので、申請の際は各公式サイトで最新情報を確認してください。

 

 

コンビニの防犯カメラ設置に関するよくある質問

コンビニの防犯カメラ設置に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
設置・運用を検討している方は参考にしてください。

 

映像の保存期間は？

一般的なコンビニでは、映像の保存期間は7〜30日程度が標準です。
ATM併設店やフランチャイズ本部の指示により、最長で90日程度まで延長して運用するケースもあります。

録画データは、容量を超えると古い映像から上書きされていく仕組みが一般的です。
事件やトラブル発生時は、該当部分を別媒体にコピーして保全します。

 

防犯カメラの映像を確認するには？

コンビニで防犯カメラの映像を確認したい場合は、まず店舗責任者に日時を伝えて閲覧を依頼します。
事件・事故など警察対応が必要な場合は、捜査協力要請書や本人確認書類の提示が求められることがあります。

個人情報保護法により、第三者が無断で映像を閲覧・取得することはできません。
この点については、個人情報保護委員会「防犯カメラに関するQ&A」でも解説されています。

 

設置に関する法律や規制はある？

防犯カメラの設置について、コンビニなど小売店舗に設置義務を定める法律はありません。
ただし、個人情報保護法や都道府県の迷惑防止条例に基づき、目的を明示し、映像データを適切に管理することが求められます。

また、音声録音を行う場合は、従業員の同意や就業規則への明記など、労働関連法規にも留意が必要です。
監視カメラの設置および運用に関する法的な考え方については、日本弁護士連合会の意見書や、公益社団法人 日本防犯設備協会のガイドブックも参考になります。

※上記は公的機関・専門団体による公開資料です。最新の法改正により内容が変更されている場合があります。

 

 

コンビニでの防犯カメラ設置事例

フリーウェイズネットワークでは、都内を中心に多数のコンビニエンスストアで防犯カメラの設置工事を行っています。
レジ周辺や出入口、バックヤードなど、店舗の特性に合わせた最適なカメラ配置をご提案しています。
ここでは、実際に当社が対応した事例の一部をご紹介します。

 

 

まとめ｜防犯カメラの設置でトラブルを未然に防ぐ

今回はコンビニにおける防犯カメラ設置の目的やメリット、効果的な設置場所について解説しました。

コンビニはクレーム対応や万引き、深夜帯の防犯対策など、さまざまなトラブルが起こりやすい環境です。
限られた人員で安全を守るためにも、防犯カメラの導入は非常に有効です。

設置目的やカメラの種類を整理し、店舗環境に合った最適なプランを検討しましょう。

専門業者による現地調査と適切な機器選定で、長期的に安心できる防犯体制を構築できます。