防犯カメラはどこまで通用するのか

防犯カメラの有効範囲

今までのコラムでは、防犯カメラは抑止効果が高いや、犯罪自体は阻止できないなど書いてきました。

では実際にどこまで抑止できて、どこからが効果がないのでしょうか。

防犯カメラは万能ではなく、犯罪や犯罪者によってはほとんど効果が得られない場合もございます。

今回は防犯カメラがどこまで有効なのかを書いていきたいと思います。

防犯カメラなど恐れるにたらず

まずなぜ防犯カメラがあると、犯罪を抑止できるのでしょうか。それは自分の行った行為が警察や他者にばれて逮捕されてしまうから、ではないでしょうか。

逆に言うと、警察や他者にばれても問題のないと思っている人、もしくは防犯カメラに映っても捕まらない自信や計画がある人には防犯カメラなど恐れるに足らずでしょう。

つまり、防犯カメラによって恐怖心が芽生えない人は防犯カメラがあっても、犯罪行為に及ぶのです。

テレビのニュースで強盗事件の映像をご覧になったことが、あるかと思います。

そこに映っている人の多くは覆面を被り、ナイフや銃で脅し金品を取っていきます。

犯人が覆面を被っているということは、カメラや他人の目が気になっているということです。つまり、犯人にとっては顔を隠してしまえば防犯カメラなどあってないようなものなのです。

他にもショッピングモールや、娯楽施設などで少年少女の誘拐などもございます。そういった施設に防犯カメラがあるのは、犯人もわかった上で犯行に及んでいると考えられます。

それでも尚、犯行に及ぶということは、防犯カメラの抑止力には限界があるということです。

検挙されにくい犯罪

犯罪率は徐々に減っているといわれていますが、それは悪魔でも警察が検挙した犯罪の数字です。世の中には、検挙されていない犯罪も存在していて、そういったものは統計には入りません。

検挙されにくい犯罪というのも存在しております。それは「被害者無き犯罪」と呼ばれるものです。

お互いの合意の基づくものが多く、売春、賭博、麻薬取引など、こういった物は警察が捜査をしないと、被害届が提出されることは稀と言っていいでしょう。

「検挙されるケースは全事件の1割にも満たない」という言葉もあり、事件そのものすら発見できないケースも多々あるのです。

そして、多くの犯罪者は「捕まらないように犯罪をします」

防犯カメラの例にしてみれば、麻薬の密売や売春などにはほとんど効果はございません。なぜなら、そういった計画性のある犯罪者は防犯カメラの位置や死角、人の目などを常に意識しているからです。つまり、防犯カメラをだましているのです。

このような人たちには防犯カメラは通用しないことを、よく覚えていきましょう。

防犯カメラが効果を発揮する場合

防犯カメラ設置の大きな意味を持つ、抑止力ですが時に効果を失う場合もございます。

まず、防犯カメラが認識されていない場合です。防犯カメラを設置していることを、大きくアピールしなければ抑止力はないに等しいでしょう。

暴力行為に関しては、効果を期待できますが、飲酒状態や覚せい剤などのドラッグを使用していると、防犯カメラまで意識が回らない可能性がございます。そのような状態では、防犯カメラは意味をなさず、抑止力の効果は期待できません。

詐欺についてもそうです。窃盗や強盗に比べて、外に出る必要がないものには効果はございません。詐欺が横行しているのには、利益が得られる他にリスクが少ないといったこともあげられます。

では何に効果を発揮するのか

一番大きなものは、物損事故などの物に関する事件です。ロッカールームや職場などに設置することによっての抑止力には、とても大きな効力を発揮いたします。

また、仮に行われたとしても、犯人逮捕ができれば物や金品は返ってくる可能性が高いです。

車両事故にも大きな効果が期待できます。ドライブレコーダーも防犯カメラの一つと言えるでしょう。実際に事件が起きても、両者の責任がわかりやすく、事件解決には大きな期待ができます。

車の移動は秘密裏に行うことが難しいです。道に防犯カメラがあれば、何かがあってもナンバープレートで身元が割れます。

ナンバープレートが偽物であったり、そもそもなかったりする場合でも、どこかの防犯カメラに映像が残っている場合があります。ですので、犯人の大まかな位置の特定につながり、事件解決に大きな期待が持てます。